消防広域化の実現を目指して「消防力の向上のために」

被害軽減のための災害出場体制の強化

　災害活動の現場では、初期段階でいかに多くの人員・車両の「消防力」を投入できるかが、被害の軽減に大きく影響します。特に大規模災害では、消防力が劣勢にならないように、部隊の追加投入などの消防力優位の体制を取ることが必要です。広域化後に想定している出場体制は、下記表のとおりです。
　現在の狭山市の初動体制は7台で、出場体制は第2出場までですが、広域化後には、初動体制が12台となり、第2出場・第3出場の体制まで確保することができます。
　さらに、現在は各消防本部の救急隊が全隊出場して待機救急車がなくなる状況もありますが、広域化後は、出場していない署所の救急隊がバックアップ体制をとることが可能になります。

普通建物火災出場体制（基本）

現場への到着時間の短縮と消防隊員の増強

　広域化で、現在の4消防本部の管轄境がなくなり、広域エリア内にある5署14分署の担当区域は、すべて見直すことになります。
　見直し後は、一番近い消防署や分署から消防車や救急車を出場させる直近方式になります。さらに、すべての車両に、車両動態位置管理装置（GPS受信機能）を導入し、走行中でも災害現場に一番近い車両を選択して出場させることが可能になり、現場到着時間の短縮が実現できます。

現場で活動する消防隊員の増強

　消防には、災害現場で消防活動・救急活動を行う仕事のほかに、総務や予防などの事務的な仕事や119番通報を受けて指令をする仕事があります。広域化では、これらの部門を統合・効率化し、現在、事務や指令を担当している職員が、消防隊員として災害現場で活動できるようになります。
　広域化後の消防本部と指令センターは、現在の所沢市消防本部に統合して設置する予定で、現場活動要員は、641名から702名へと61名増強されます。
　また、高度化・専門化が進む救急・予防業務は、優れた知識と技術を持った人材の育成が可能になり、全体がレベルアップすることで、市民サービスの向上につながります。

高レベルな消防車両などの計画的整備

　各消防署が保有しているはしご車や化学車などへの重複投資を回避したり、経費負担を軽減することができます。一方で、単独の市消防では導入することが難しかった大型ブロアー車や災害防災支援車特殊車両などの計画的な配備が可能になり、複雑・多様化する災害への対応など、さらなる消防体制の基盤強化が図れます。

広域化の目的は総合的な「消防力」の向上

　広域化することで、消防署所の統廃合や消防職員の削減が進み、地域の｢消防力｣が低下するのでは、との懸念も聞かれます。しかし、消防署所は市街地の人口規模に応じて設置されるものであり、広域化後でも市街地が変化しない限り、基本的には減少しません。また、効率化で生じる人員は、前述のとおり、現場活動要員に充てられます。
　消防は、今後も住民の生命・身体・財産を守る責務を果たすことが必要です。厳しい財政状況のもとではありますが、広域化のスケールメリットを活かした効果的・効率的な整備で、消防体制の基盤強化を進めます。
　総合的な「消防力」の向上が、消防の広域化の目的です。今後、構成市の市議会で「消防広域化」の議案が可決されると、平成25年3月までに5市を区域とした埼玉西部消防局が誕生します。