「埼玉県消防広域化第4ブロック広域消防運営計画」に関する意見等の募集結果について

　サイレン音は、当該車両が緊急車両であることを他の交通に示すことができるよう国の定める基準として90デシベル以上120デシベル以下の音量が必要でありますが、今後も、住宅地における国の基準の動向とともに、周辺環境に配慮しながら必要な音量以内での適切な対応に努めてまいります。

　広域化により、広域内にある5署14分署（19署所）は、従来の行政区域にとらわれず災害現場に一番近いところの署所から出場する直近方式を採用することから、特に行政境での到着時間の短縮が見込まれるところであり、救急車の出場や消火活動における広域化の大きなメリットであります。
　到着時間の短縮は、広域化以外にも署所の新設や近隣市との消防相互応援協定の締結等により可能ではありますが、署所の新設には施設建設にかかる初期投資のほか新規職員の採用など将来にわたり多額の経費が必要であり、また、川越市とは消防相互応援協定の締結により消防活動の連携を図っているところでありますが、到着時間の短縮という面では、応援要請に時間を要することなどから必ずしも十分な効果が発揮できない状況であります。

　消防職員は、もともと地理等に詳しいわけではなく、日常的な消防に係る水利･地理調査や教育及び努力によって知識を補っているところであり、広域後においても職員の努力等により適切にカバーされる必要があります。また、職員の人事異動に際しては、同じ署所から一度に多数の異動をさせないことにより、当該署所の地理等実情に精通している職員を徐々に増やしていくよう配慮するなど、署所の対応力を維持しつつ、消防活動に万全を期すよう努めてまいります。

　広域化により、5市の消防署所の位置や車両の配備先は原則として従前と同様でありますが、はしご車や化学消防車の特殊車両は、広域化により効率的な運用が図れることから重複投資回避のため、はしご車9台を3台削減し6台に、化学消防車6台を2台削減し4台とするとともに、単独消防では導入することが難しかった大型ブロアー車や災害防災支援車などの、より高レベルの特殊車両を新たに導入することにより、広域圏内の消防力のさらなる充実を目指すものであります。
　なお、狭山市では化学消防車を現有の2台から1台に削減することとなりますが、削減する化学消防車は、通常、水槽付ポンプ車として運用しているため、当該車両の耐用年数後には改めて水槽付ポンプ車を配備するとともに、化学消防車と同じ薬液を放水できる装置を設置することなどにより、従来の消防体制は維持できるものと考えております。

　現在の消防の職員定数は、5市の長い歴史の中で災害事象や人口の動向、都市機能の変化に対応しつつ、積み上げてきた結果として妥当性を有していることから、当面、5市の職員定数の合計を広域後の職員定数とし、実員を維持する計画としています。また、広域化により消防本部部門や通信指令部門の職員が統合されることにより、広域全体では当直職員として現場活動に従事する職員が61人増員可能となり、現在の各署所の配置人員に均等配置される計画でありますので、現場活動に従事する職員が増となり、消防力の強化が図られるものであります。

　消防の広域化は、近年の大規模地震をはじめゲリラ豪雨等の相次ぐ自然災害の頻発や都市構造の変化等による災害や被害の複雑・多様化する中で、また、厳しい財政状況の下で、行政としていかに消防組織体制の整備や消防機能の充実を図っていくかという中での一つの有効な手段であります。
　したがいまして、消防の広域化は、消防組織法が改正されるときの衆議院総務委員会での付帯決議にありますように、｢消防の広域化は、消防署の統廃合等を目的とするものではなく、消防隊員の増強、高度な消防資機材の整備、救急業務の専任化等、質の高い消防防災サービスを提供できる体制を確立し、住民の安心・安全をより充実するために・・・。｣行われるものでなくてはなりませんので、狭山市、所沢市、入間市、飯能市、日高市の5市による協議においてもこのことを認識し、広域消防運営計画の策定をはじめ当該計画による経費検証、メリット･課題検証を経て、広域化を進めることに合意したものであります。