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地域密着型サービスの創設

更新:2011年3月1日

介護保険で利用できるサービスのひとつとして、平成18年4月に行われた介護保険制度改正において、今後、認知症高齢者やひとりぐらし高齢者の増加等が見込まれるなかで、高齢者の方が認知症や要介護状態となっても、できる限り住み慣れた地域で生活を継続できるよう、地域住民を支援する「地域密着型サービス」が創設されました。

地域密着型サービスとは

「地域密着型サービス」は、要介護状態になっても可能な限り住み慣れた自宅や地域で生活を継続できるように、その地域での生活を24時間体制で支えていくためのサービスです。

利用のイメージ

1.A市の住民のみが利用
 ・指定権限を市町村に移譲
 ・その市町村の住民のみがサービス利用可能
2.地域単位で適正なサービス基盤整備
 市町村(それをさらに細かく分けた圏域)単位で必要整備量を定めることで、サービス基盤の整備が遅れているところでは計画的な整備が可能に。また。過剰な整備は抑制される。
3.地域の実績に応じた指定基準、介護報酬の設定(国が定める報酬の水準が上限)
4.公平・公正透明な仕組み
 指定(拒否)、指定基準、報酬設定には、地域住民、高齢者、経営者、保健・医療・福祉関係者等が関与

地域密着型サービスの種類

  • 介護給付
  1. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  2. 夜間対応型訪問介護
  3. 認知症対応型通所介護(デイサービス)
  4. 小規模多機能型居宅介護
  5. 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  6. 地域密着型特定施設入居者生活介護
  7. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(小規模特養)
  8. 複合型サービス(小規模多機能型居宅介護と訪問看護の複数のサービスを組み合わせたもの)
  • 予防給付
  1. 介護予防認知症対応型通所介護
  2. 介護予防小規模多機能型居宅介護
  3. 介護予防認知症対応型共同生活介護

問い合わせ

長寿健康部 長寿安心課 組織詳細へ
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

問い合わせフォームメールへ(新規ウィンドウを開きます)

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