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2017年4月から「介護予防・日常生活支援総合事業」が始まりました

更新:2017年6月1日

 2016年12月1日現在、狭山市の高齢者人口は4万4千603名、高齢化率は29.12%。そのうち75歳以上は、1万8千935名です。団塊の世代が75歳を迎える2025年には、さらに高齢化が進み、一人暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯、認知症となる高齢者の増加が見込まれています。そして、高齢化による介護・医療ニーズの高まりは、団塊ジュニア世代が後期高齢者となる2060年まで続くと予想されています。
 2015年の介護保険法改正により、高齢者の皆さんが歳をとっても元気に住み慣れた地域で自立して生活できるような支援と介護予防に重点をおいた「総合事業」が2017年4月から始まります。

総合事業とは

総合事業への移行イメージ

 総合事業は、介護サービス事業者やNPO法人、ボランティアなど、地域の皆さんと行政が連携しながら、地域全体で、支援を必要とする方を支える取組みです。この事業は、「心身機能の維持・向上」と「自立した日常生活」の二つの柱で構成されています。

 また、これまで要支援認定を受けて利用している介護予防給付のうち「訪問介護」と「通所介護」、介護予防事業も総合事業のサービスに移行します。

 4月の事業開始時は、これまでの介護保険と同様のサービスが中心となりますが、今後、多様なサービスを増やしていく予定です。

介護予防・生活支援サービス事業

 要支援1・2の方と「基本チェックリスト」で生活機能の低下が見られる方がご利用になれるサービスです。

※基本チェックリストは、日常生活や心身の状況に関する質問から本人の状況を確認するもの

介護予防・生活支援サービス事業の内容

種別

区分 内容
訪問型

介護予防訪問介護相当サービス

身体介護や生活援助(掃除や洗濯、買い物など)を行います
訪問型 訪問型サービスA 身体介護を伴わない、生活援助などを行います
通所型 介護予防通所介護相当サービス 食事や入浴などのサービスや、生活機能の維持・向上のための機能訓練などを行います
通所型 通所型サービスA 身体介護を伴わない、生活機能の維持・向上のための運動などを行います
通所型 通所型サービスC 3か月間、運動機能や栄養状態などの改善に取組み、社会活動への参加を促します

一般介護予防事業

 65歳以上の方ならどなたでもご利用になれるサービスです。サービスを受けたり、提供したりする側になり、自助・互助の仕組みを広げていきます。
内容高齢者の集い(サロン)、運動・口腔・栄養の介護予防講座など

自立した生活を送るために

 介護保険サービスを利用するためには、ケアプラン(介護サービス計画)の作成が必要です。
 現在は、地域包括支援センターやケアマネジャーと本人が、どのようなサービスを、どのくらい必要になるのかを一緒に考えて作成しています。
 これからは、一人ひとりに合ったケアプランを作るため、「服薬に関することは薬剤師から」、「栄養バランスなどは管理栄養士から」といったように、地域ケア会議でさまざまな専門家の意見を加えていきます。また、本人の健康面や生活状況などの変化に合わせて、ケアプランを定期的に見直します。

サービスを利用したい人の流れ

地域の相談窓口

 総合事業の利用に関する相談窓口は、地域包括支援センターです。社会福祉士や主任ケアマネジャー、保健師などの専門的な知識を持った職員が相談に応じ、必要な支援を行います。総合事業に限らず、心配ごとなどがありましたら、お近くの地域包括支援センターにご相談ください。

入間川・入間川東地域包括支援センター

電話番号:04-2955‐1114

富士見・中央地域包括支援センター

電話番号:04-2941‐4061

入曽・水野地域包括支援センター

電話番号:04-2950‐5300

堀兼・奥富・新狭山地域包括支援センター

電話番号:04-2933‐7117

柏原・水富地域包括支援センター

電話番号04-2933‐6888

狭山台地域包括支援センター

電話番号04-2999-3801

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問い合わせ

長寿健康部 長寿安心課 組織詳細へ
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

問い合わせフォームメールへ(新規ウィンドウを開きます)

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