障害者差別解消法

2016年（平成28年）4月から障害者差別解消法がスタートしました。
この法律は、すべての人が障害のあるなしにかかわらず、お互いに人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現につなげることを目的としています。
2013年（平成25年）6月26日に公布され、2016年（平成28年）4月1日に施行されました。

2021年(令和3年)5月、法の一部が改正され、6月に公布されました。
この改正では、事業者による障害のある方への合理的配慮の提供を義務と定め、公布の日(2021年6月4日）から起算して3年を超えない範囲において、政令で定める日から施行されます。

1.国及び地方公共団体の連携協力の責務の追加
2.事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供の義務化
3.障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化

これまで努力義務となっていた民間事業者による「合理的配慮の提供」が法的義務となります。

• 国・都道府県・市町村などの行政機関
• 会社・商店・金融機関・医療機関などの民間事業者

※同じサービスなどをくりかえし継続して行っている場合も事業者と扱われますので、各種法人、NPO法人、ボランティア等も該当します。

この法律で定める「障害者」とは、障害者手帳を持っている人だけではありません。身体障害のある人、知的障害のある人、精神障害のある人、その他心身の機能の障害がある人で、継続的に日常生活や社会生活に相当な制限を受けている人すべてが対象です。

1. 職員の対応要領を策定し、不当な差別的取扱いの禁止と可能な範囲での合理的配慮の提供について取り組んでいきます。
2. 障害を理由とした差別を解消するための取組みを円滑に行うことを目的として、障害者差別解消支援地域協議会を設置、定期的に開催しています。

国は、民間事業者が不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供について、適切に対応するよう対応指針（ガイドライン）を所管分野ごとに定めています。
各府省庁の対応指針は内閣府のページから確認できます。
＜内閣府のページへジャンプします＞（外部サイト）

• 障がい者福祉課
• 所管する業務上のことは各担当課