障害福祉サービス（障害者総合支援法）

障害福祉サービスとは、障害者総合支援法に基づくサービスです。介護の支援などを受ける「介護給付」と、訓練等の支援を受ける「訓練等給付」、施設や精神科の医院に入所・入院している障がい者等に対して地域での生活に移行し、定着するための支援や、サービスの利用に関する連絡・相談等を行う「相談支援給付」があります。

• 身体障害者手帳をお持ちの方
• 療育手帳をお持ちの方
• 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
• 精神障害を事由とする年金または特別障害給付金を受給されている方
• 診断書等により精神障害者の診断を受けている方
• 自立支援医療受給者証（精神通院医療に限る）の交付を受けている方
• 難病の方
• 心身に障害があると判定され、サービスの必要性があると判断された障害児（18歳未満の方）

※介護保険の対象となる方は、介護保険を優先して利用します

基幹相談支援センター等に相談して、困りごとの整理をしてもらい、どのようなサービスを利用したいのか検討します。
（問い合わせ）基幹相談支援センター
開所日：月曜日から金曜日9:00から17:00（休所日：土曜日・日曜日・祝日・12月29日から1月3日）
住所：狭山市富士見1-1-11
電話：04-2937-7771
ファクス：04-2937-7772

申請書と世帯状況・収入申告書を記入し、障がい者福祉課へ申請します。
相談支援事業者が申請を代行することもできます。

市の調査員が、生活や障害の状況についての面接調査を行います。

調査の結果とかかりつけの医師の意見書をもとに、狭山市障害認定審査会で審査・判定が行われ、障害支援区分が認定されます（18歳以上で介護給付の利用を希望する方のみ）。

具体的に利用するサービス種類や時間について、相談支援事業者により「サービス等利用計画案」が作成されます。

生活状況やサービスの利用意向を踏まえ支給決定が行われ、障害福祉サービス受給者証が交付されます。

受給者証が交付されたら、サービスを利用する事業者または施設に受給者証を提示して、利用にかかわる契約を行います。サービス事業所は市内・市外に関わらず利用できます。

サービスを利用します。利用者負担がある場合には、利用料をサービス事業者または施設にお支払いください。

世帯の所得に応じて、ひと月に負担する上限額が決められています。ひと月に利用したサービス量に関わらず、それ以上の費用負担は生じません。ただし、負担上限月額よりも、利用したサービス費の一割に相当する額が低い場合には、一割に相当する額となります。なお、地域相談支援給付やサービス等利用計画作成に係る費用については、利用者負担はありません。

所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。
18歳以上の障害者（施設に入所する方は20歳以上）・・・障害者本人及び配偶者の所得のみで判断します。
障害児（施設に入所する18、19歳を含む）・・・保護者の属する住民基本台帳での世帯での所得で判断します。

（注釈）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

入所等の施設やグループホームを利用する場合は、負担上限月額の他に食費、光熱費等の実費負担が必要になります。

複数の障害福祉サービス事業者を利用し、利用者負担額が上限月額を超えることが予想される場合は、ご利用の事業者に上限月額の管理を依頼することができます。上限月額の管理をご希望の方は、以下の利用者負担上限額管理事務依頼（変更）届出書に必要事項を記入し、障がい者福祉課へ提出してください。提出方法は郵送、もしくは窓口へのご持参いただくか、相談支援事業所に代行いただくことも可能です。
※利用者負担額上限月額が0円の方は、上限月額の管理を依頼する必要はありません

市民税課税世帯（障害福祉サービス等の負担上限月額が0円でない方）において、同一の月に、以下のサービスを受けた方が同一世帯内に複数いる場合、又は同一の月に同一人が以下のサービスを併用した場合に、基準額（原則37,200円）を超えた分を支給することができます。
詳細についてはこちらをご覧ください。

• 障害福祉サービスの利用者負担額
• 介護保険法に基づく居宅サービス等に係る利用者負担額
• 障害児通所支援の利用者負担額
• 障害児入所支援の利用者負担額
• 補装具の利用者負担額

※介護保険、補装具については、同一人が障害福祉サービス等を併用している場合のみ合算対象となります
※食費、光熱費、おやつ代などの実費負担分は合算対象外です