障害のある方への虐待に気付いたら、すぐに通報してください

2012年（平成24年）10月1日、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行されました。
障害者の自立と社会参加にとって、虐待の防止を図ることは極めて重要です。
この法律では、障害者への暴行や正当な理由のない拘束、財産の不当処分などを禁じ、家庭や福祉施設、職場で虐待行為を発見した人は通報を義務付けています。
その中で、『養護者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない』とされています。
養護者には虐待をしている認識がない場合や、虐待を受けている障害者自身も、虐待だと認識できない、被害を訴えられない場合もあります。
一人ひとりが障害者への虐待に対する理解を深めその防止に努めていただくとともに、虐待が疑われるときは、狭山市障害者虐待防止センター（障がい者福祉課内）に通報してください。

障害者虐待防止法では、障害者について「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」としており、障害者手帳を取得していない場合や、18歳未満の者も含まれます。
そして、障害者虐待を以下の3つに定義しています。

1. 養護者による障害者虐待
   「養護者」とは、身辺の世話や身体介助、金銭の管理などを行っている障害者の家族、親族、同居人等です。また、同居していなくても、現に身辺の世話をしている親族・知人などが養護者に該当する場合があります。
2. 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待
   「障害者福祉施設従事者等」とは、障害者自立支援法等に規定する「障害者福祉施設」または「障害福祉サービス事業等」に係る業務に従事する者と定義されています。
3. 使用者による障害者虐待
   「使用者」とは、「障害者を雇用する事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をする者」と定義されています。

狭山市障害者虐待防止センターに通報・届出をしてください。
通報・届出を受けた場合、障がい者福祉課職員が虐待を受けた本人の安全確認や事実確認のため立入調査などを実施し、一時的な保護や後見審判請求等の必要な措置及び養護者への支援（相談、指導、助言等）を行います。
ただし、障害者の生命に危険が迫っている場合には、狭山警察署まで110番通報をお願いします。
※障害者福祉施設従事者等及び使用者による障害者虐待の場合は、市町村から都道府県に通報・報告することになっています

狭山市障害者虐待防止センター（障がい者福祉課内）
電話:04-2953-1111内線：1593・1594
FAX:04-2952-0615
※平日夜間及び土曜日、日曜日、休日も電話04-2953-1111（市役所代表電話）へご連絡ください