議会運営の取り組み

• 本会議における答弁者呼称の見直し【平成16年9月】
  本会議場における呼称を、「職名のみ」（例：「市長」）から「名字及び職名」（例：「小谷野市長」）に見直しました。
• 「議案一覧」を本会議最終日の傍聴者に配布【平成17年9月】
• 会議の傍聴人受付簿を単記式に変更【平成17年9月】
  傍聴人受付簿を連記式から単記式とし、一人一枚の様式にすることで、個人情報の保護に配慮しました。
• 議会用語、表現の見直し【平成17年12月】
  議会用語、表現について、一例として、「～といたします。」を「～とします。」に、「さよう決定いたしました。」を「そのように決定しました。」に、「朗読いたさせます。」を「朗読させます。」に見直しました。
• 委員会会議の公開【平成17年12月】
  委員会会議の傍聴には、委員長の「許可」が必要でしたが、原則公開としました。
• 委員会会議傍聴者への対応を改善【平成18年9月】
  傍聴者が定員を超えた場合でも、別室（議会談話室）での傍聴(音声のみ）を可能にしました。
• 一問一答制の導入【平成21年6月】
  一般質問の一問一答制を以下のとおり、平成21年第2回定例会から実施しました。
  1.質問方法は、1回目は一括質問・一括答弁とし、2回目以降は一問一答として制限は設けない。
  2.質問時間は、一人の持ち時間を質問・答弁含めて60分とし、時間の計測は残時間時計により行う。
• 議場に質問席を設置【平成23年6月】
  ・議場の議員席中央に質問席を設置して、一般質問のやりとり（質問と答弁）を対面方式で行うこととしました。
  ・質問者は、1回目の総括質問を壇上で行い、2回目以降の一問一答の質問は、質問席で行います。
  ・答弁者は、今までどおり、1回目の答弁を登壇して行い、2回目以降の答弁は、自席で行います。
• ケーブルテレビを活用した議会情報番組の放映【平成25年6月～令和5年6月】
• 主権者教育の取り組みとして子ども議会を開催【平成26年7月】
• 傍聴席にモニターと無線イヤホンを導入【平成26年12月】
  ・傍聴席から質問議員の表情が見やすいように、傍聴席に向けた大型モニターを議場の壁に2台設置しました。
  ・発言が聞き取りにくい方のために、貸し出し用の無線イヤホンを導入しました。
• 狭山市議会災害対応指針を制定【平成27年1月】
• 手話通訳者や要約筆記者を配置【平成29年4月】
  本会議や委員会を傍聴する際の補助に、手話通訳者や要約筆記者を配置します（事前の申請が必要）。
• 一般質問の方式を選択制に【平成30年3月】
  一般質問の方式に、質問趣旨説明後に一問一答とする方式と、最初から質問ごとに一問一答とする方式を追加し、従前と合わせて3つの方式からの選択制としました。

• 議会広報に関するアンケートを実施【令和4年9月】
• 一般質問における一問一答方式の標準化【令和5年6月】
  分かりやすさ向上のため、一般質問の「1回目・総括質問、2回目以降・一問一答」の方式を廃止しました。希望する議員は趣旨説明ができることとし、最初から一問一答方式とすることを標準化しました。

• 議員の報酬額の削減【平成16年1月】
  全議員の報酬月額を一律5千円減額しました。減額による年間効果額（報酬額減額に伴う期末手当減額分含む）は、233万2千800円です。
  減額後の報酬額は、議長51万円、副議長46万円、常任委員長及び議会運営委員長45万円、議員44万円です。
• 議員の政務調査費の削減【平成16年4月】
  政務調査費を月額3万円(年額36万円）から月額2万円（年額24万円）に削減しました。年間効果額は、324万円です。
  ※現在の政務活動費（平成25年3月から）
• 議員の費用弁償の削減【平成16年4月】
  費用弁償を日額3千円から日額1千円に削減しました。年間効果額は、262万8千円（平成17年度予算額から算出）です。
• 委員会行政視察の予算額削減【平成16年度～】
  ・平成16年度
  常任委員会の視察に伴う旅費を一人当たり14万円（平成15年度）を11万円に、特別委員会及びその他委員会の視察に伴う旅費を一人当たり8万円（平成15年度）から4万円に減額しました。年間効果額は、229万円（平成15年度予算額比）です。
  ・平成18年度
  常任委員会の視察に伴う旅費を一人当たり11万円を10万円に減額しました。年間効果額は、27万円（平成17年度予算額比）です。
  ・平成21年度
  常任委員会の視察に伴う旅費を一人当たり10万円を8万円に減額しました。年間効果額は、48万円（平成20年度予算額比）です。
  ・平成28年度
  常任委員会の視察に伴う旅費を一人当たり8万円を7万2千円に減額しました。年間効果額は、17万6千円（平成27年度予算額比）です。
• 議会資料「市政概要」の作成委託廃止【平成16年度】
• 議員健康診断の廃止【平成17年度】
• 会議録の議員への配布を廃止【平成25年度】
• 新型コロナウイルス感染症の対策費用に充てるよう、議会費の削減を市長に申し入れ【令和2年6月】

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  ・政務活動費や委員会の行政視察の費用弁償、議長交際費など総額4,687,000円を削減することを決め、議長、副議長から市長に、新型コロナウイルス感染症の対策費用に充てるよう申し入れをしました。
• 議会だよりの紙の厚さをマット紙A版44.5kg/1000枚から38.5kg/1000枚へ変更【令和4年5月】
• 議員手帳の一斉配布を廃止【令和4年度】

• 平成10年12月定例会で可決し、平成11年5月から削減
  平成10年12月定例会で可決し、平成11年5月から議員定数を30人から27人に削減しました。年間削減額は、2千443万500円（平成10年度予算額から算出）です。
  (内訳)
  ・報酬額……年間削減額：1千602万円
  ・期末手当…年間削減額：841万500円
• 平成17年3月定例会で可決し、平成19年5月から削減
  平成17年3月定例会で可決し、平成19年5月から議員定数を27人から24人に削減しました。年間削減額は、2千280万9千600円（平成17年度予算額から算出）です。
  (内訳)
  ・報酬額……年間削減額：1千584万円
  ・期末手当…年間削減額：696万9千600円
• 平成22年12月定例会で可決し、平成23年5月から削減
  平成22年12月定例会で可決し、平成23年5月から議員定数を24人から22人に削減しました。
  年間削減額は、1千473万1千200円（平成22年度予算額から算出）です。
  (内訳)
  報酬額……年間削減額：1千56万円
  期末手当…年間削減額：417万1千200円

• デジタル化推進特別委員会を設置【令和3年6月～4年12月】
• デジタル化推進方針策定【令和4年12月】
• 情報化推進員、ICTPTの設置【令和5年6月】

（1）次回の議会日程案を掲載【平成16年7月】
（2）議長交際費の支出内容を掲載【平成16年9月】
（3）一般質問の日程及び内容を掲載【平成17年9月】
（4）会議録検索に委員会会議録を追加【平成18年2月】
（5）議会情報をモバイルサイトに掲載【平成18年6月】
（6）議案の内容を掲載【平成18年6月】
（7）委員会開催日程を掲載【平成18年9月】
（8）政務調査費の支出内容を掲載【平成21年1月】
（9）議員研修会を掲載【平成22年2月】
（10）委員会の視察報告を掲載【平成23年1月】
（11）定例会・臨時会の録画中継【平成26年12月】
（12）会派や会派に属さない議員の視察・研修報告を掲載【平成27年4月】
（13）政務活動費にかかる領収書の写しを公開【平成28年12月】
（14）本会議のライブ配信【平成29年6月】