一般小口・特別小口・狭山市商工業開発資金・狭山市緊急特別資金

各種制度資金について

• 運転資金については、販売管理費（経費）の3ヶ月分を目安とします。
• 設備資金については、最終見積もり金額内での申し込みとします。

一般小口資金

対象者要件

1. 市内に事業所を設け、中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種に該当する事業（以下「特定事業」という）を営む、中小企業者で、当該事業を6ヶ月以上市内で営んでいる者。（事業実績1年以上）
2. 市内に住民登録又は法人登記をしている者。
3. 事業計画及び当該資金の償還計画が周到であり、かつ、事業内容または事業経歴が堅実である者。
4. 保証協会の代位弁済を受けた者は、その債務を完済していること。
5. 税を完納していること。

融資限度額

運転資金 、設備資金合わせて 1,250万円

償還期間 （うち据置期間）

運転資金 　7年以内（6ヶ月以内）→(12ヶ月以内)※平成21年5月1日から平成25年3月31日受付分に限ります。
設備資金 10年以内（12ヶ月以内）

融資金利

年1.75％

信用保証協会手数料（保証料補助）

リスク評価システムにより0.45％～1.59％以内　
※納税条件を満たしている方100％補助　（1年以上の者）
※約定通り完済された方

保証人

個人申込・・・原則として不要 ・法人申込・・・原則として代表者1名。※以下の該当者は除く。

実質経営者、営業許可名義人、申込人と共に当該事業に従事する配偶者が連帯保証人となる場合。
申込人（代表者）が健康上の理由により、事業承継予定者を連帯保証人とする場合。
信用保証協会が必要と認める場合。

担保

必要なし

利子助成

予算の範囲内で貸付利息の30％を助成する。（納税等条件を満たされている方）

特別小口資金

対象者要件

1. 市内に事業所を設け、「特定事業」を営み、かつ、常時使用する従業員の数が商業・サービス業5人、工業20人以下の小企業者で、当該事業を1年以上市内で営んでいる者。
2. 市内に住民登録又は法人登記をしている者。
3. 事業計画及び当該資金の償還計画が周到であり、かつ、事業内容または事業経歴が堅実である者。
4. 保証協会の代位弁済を受けた者は、その債務を完済していること。
5. 保証協会付借入のない者（但し、この制度によるものを除く。）
6. 市民税の所得割が課せられていること。（法人の場合は法人税割）
7. 税を完納していること。

融資限度額

運転資金 、設備資金合わせて 1,250万円

償還期間（うち据置期間）

運転資金 　7年以内（6ヶ月以内）→(12ヶ月以内)※平成21年5月1日から平成25年3月31日受付分に限ります。
設備資金 10年以内（12ヶ月以内）

融資金利

年1.75％

信用保証協会手数料（保証料補助）

一律0.8％
※納税条件を満たしている方100％補助　（1年以上の者）
※約定通り完済された方

保証人

必要なし

担保

必要なし

利子助成

予算の範囲内で貸付利息の30％を助成する。 （納税等条件を満たされている方）

狭山市商工業開発資金

対象者要件

1. 市内に事業所を設け、「特定事業」を営む者又は新たに営もうとする者
2. 市内に住民登録又は法人登記をしている者。
3. 事業計画及び当該資金の償還計画が周到であり、かつ、事業内容又は事業経歴が堅実である者。
4. 保証協会の代位弁済を受けた者は、その債務を完済していること。
5. 税を完納していること。

融資限度額

市内で同一事業を1年以上営んでいる者　　　　　　　　　　　　　　　　
　運転資金 1,000万円 ・設備資金 2,000万円　　※合わせて2,000万円　
その他の者
　運転資金設備資金合わせて 400万円

償還期間 （うち据置期間）

運転資金 7年以内（3ヶ月以内）・設備資金10年以内（6ヶ月以内）（1年以上の者）
運転資金 3年以内（3ヶ月以内）・設備資金5年以内（6ヶ月以内）（その他の者）

融資金利

年1.75％

信用保証協会手数料（保証料補助）

リスク評価システムにより0.45％～1.59％以内　
※納税等条件を満たしている方100％補助　（1年以上の者）
※約定通り完済された方

保証協会なし（その他の者）

保証人

個人申込・・・原則として不要 ・法人申込・・・原則として代表者1名
　以下の該当者は除く。
　1.実質経営者、営業許可名義人、申込人と共に当該事業に従事する配偶者が連帯保証人となる場合。
　2.申込人（代表者）が健康上の理由により、事業承継予定者を連帯保証人とする場合。
　3.信用保証協会が必要と認める場合。

担保

必要に応じて徴収する。

利子助成

対象の融資に対しては予算の範囲内で貸付利息の20％を助成する。 (納税条件等を満たされている方)

狭山市緊急特別資金

対象者要件

1. 市内に事業所を設け、「特定事業」を営み、当該事業を市内で1年以上営んでいる者。
2. 市内に住民登録又は法人登記をしている者。
3. 最近3ヶ月の売上高が前年の同期の平均売上と比較して10％※以上減少していること。→3％以上※平成21年5月1日から平成25年3月31日受付分に限ります。
4. 事業計画及び当該資金の償還計画が周到であり、かつ、事業内容又は事業経歴が堅実である者。
5. 保証協会の代位弁済を受けた者は、その債務を完済していること。
6. 税を完納していること。

融資限度額

運転資金300万円

償還期間 （うち据置期間）

運転資金 5年以内（3ヶ月以内）→(6ヶ月以内)※平成21年5月1日から平成25年3月31日受付分に限ります。

融資金利

年1.0％

信用保証協会手数料（保証料補助）

リスク評価システムにより0.45％～1.59％以内　
※納税条件等を満たしている方100％補助　（1年以上の者）
※約定通り完済された方

保証人

個人申込・・・原則として不要 ・法人申込・・・原則として代表者1名
　以下の該当者は除く。

1. 実質経営者、営業許可名義人、申込人と共に当該事業に従事する配偶者が連帯保証人となる場合。
2. 申込人（代表者）が健康上の理由により、事業承継予定者を連帯保証人とする場合。
3. 信用保証協会が必要と認める場合。

担保

必要に応じて徴収する。

利子助成

なし