狭山市中小企業近代化資金

各種制度資金について

• 運転資金については、販売管理費（経費）の3ヶ月分を目安とします。
• 設備資金については、最終見積もり金額内での申し込みとします。

中小企業環境適応資金

対象者要件

市街地再開発事業、区画整理事業、街路事業等の都市整備事業のために、中小企業者が移転または改築を行うための資金で、適当と認められるもの。

融資限度額

設備資金7,000万円

償還期間 （うち据置期間）

設備資金 12年以内（12ヶ月以内）

融資金利

年1.75％

信用保証協会手数料（保証料補助）

リスク評価システムにより0.45％～1.59％以内　
※納税条件を満たしている方100％補助　（1年以上の者）
※約定通り完済された方

保証人

狭山市商工業開発資金、狭山市緊急特別資金、狭山市小口金融一般小口資金に準ずる。組合の場合は代表理事1名とする。

担保

金融機関との協議により決定する。

利子助成

予算の範囲内で貸付利息の50％以内の額を10年以内に限り助成する。（納税等条件を満たされている方）

商店街環境整備事業資金

対象者要件

1. 事業協同組合、協業組合、商店街振興組合またはこれらに準ずるもの。
2. アーケード、共同駐車場、カラー舗装、不足店舗の充足等の商店街の共同施設の整備のための資金で、適当と認められるもの。

融資限度額

設備資金12,000万円

償還期間 （うち据置期間）

設備資金 12年以内（12ヶ月以内）

融資金利

年1.75％

信用保証協会手数料（保証料補助）

リスク評価システムにより0.45％～1.59％以内
※100％補助（1年以上の者）
※約定通り完済された方

保証人

狭山市商工業開発資金、狭山市緊急特別資金、狭山市小口金融一般小口資金に準ずる。組合の場合は代表理事1名とする。

担保

金融機関との協議により決定する。

利子助成

予算の範囲内で貸付利息の50％以内の額を10年以内に限り助成する。（納税等条件を満たされている方）

小売商業店舗共同化事業資金

対象者要件

1. 事業協同組合、協業組合、商店街振興組合またはこれらに準ずるもの。
2. 共同店舗の建設のための資金で、適当と認められるもの。

融資限度額

設備資金 7,000万円 × 組合員数 （但し、4億9千万円を限度とする）

償還期間 （うち据置期間）

設備資金 12年以内（12ヶ月以内）

融資金利

年1.75％

信用保証協会手数料（保証料補助）

リスク評価システムにより0.45％～1.59％以内
※100％補助　（1年以上の者）
※約定通り完済された方

保証人

狭山市商工業開発資金、狭山市緊急特別資金、狭山市小口金融一般小口資金に準ずる。組合の場合は代表理事1名とする。

担保

金融機関との協議により決定する。

利子助成

予算の範囲内で貸付利息の50％以内の額を10年以内に限り助成する（納税等条件を満たされている方）。但し、別途補助を行う場合は除く。

近代化事業資金

対象者要件

1. 事業協同組合、協業組合、商店街振興組合またはこれらに準ずるもの。
2. 中小企業者が共同で行う近代化事業のための資金で、適当と認められるもの。

融資限度額

設備資金 7,000万円 × 組合員数 （但し、4億9千万円を限度とする）

償還期間 （うち据置期間）

設備資金 12年以内（12ヶ月以内）

融資金利

年1.75％

信用保証協会手数料（保証料補助）

リスク評価システムにより0.45％～1.59％以内
※100％補助　（1年以上の者）
※約定通り完済された方

保証人

狭山市商工業開発資金、狭山市緊急特別資金、狭山市小口金融一般小口資金に準ずる。組合の場合は代表理事1名とする。

担保

金融機関との協議により決定する。

利子助成

予算の範囲内で貸付利息の50％以内の額を10年以内に限り助成する（納税等条件を満たされている方）。但し、別途補助を行う場合は除く。