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企業立地促進法に基づく支援制度

更新:2017年4月1日

狭山市では、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」(通称:企業立地促進法)に基づき、2007年12月に「圏央道・外環道ゾーン地域産業活性化基本計画」を、2010年4月に「首都圏西部地域広域基本計画」を、それぞれ埼玉県、関係市町村等と共同で作成しました。
基本計画には、地域の強みを活かした産業振興を図るため、集積活性化を図る業種や目標、目標達成に向けた施策などを定めています。
計画に定めた業種に属する企業が企業立地促進法の規定に基づく「企業立地計画」または「事業高度化計画」を作成し、県の承認を受けた場合、日本政策金融公庫の低利融資や、特別償却制度が利用できます。

圏央道・外環道ゾーン地域産業活性化基本計画

埼玉県及び圏央道・外環道周辺地域の市町村が共同で企業立地促進法に基づく基本計画を策定し、2007年12月20日に国の同意を受けました。
この基本計画では、圏央道・外環道周辺地域の強みを活かした産業振興を図るため、集積を目指す業種や産業集積の目標、目標達成に向けた施策などを定めています。
圏央道・外環道ゾーン地域産業活性化基本計画〔本文・概要版〕

首都圏西部地域広域基本計画

国道16号線沿線を中心とした、埼玉県南西部、東京都多摩地区、神奈川県県央部に広がる地域の関係40市町村、8機関が共同で企業立地促進法に基づく基本計画を策定し、平成22年4月26日に国の同意を受けました。
この基本計画では、この地域の強みを活かし、「自動車関連産業」と「電気・電子関連産業」等の業種に関して、産学官ネットワークの強化、新事業創出支援や研究開発支援などに広域的に取り組み、イノベーションの創出を図り、新たな需要を生み出すことが可能な世界有数の先端ものづくり地域の形成を目指します。特に、低炭素社会や循環型社会の実現、環境負荷低減に向けた「環境分野」に対する取組みに重点を置くことにより、環境と調和し環境と共生する、先進的で世界的競争力のあるものづくり産業の集積を推進します。
首都圏西部地域広域基本計画〔本文・概要版〕

支援内容

各基本計画の対象業種に該当する事業者の皆様が、工場等の新増設に当たって、企業立地促進法に基づき企業立地計画または事業高度化計画を作成し、それを県知事が承認すると、次のような支援策が受けられます。

  1. 設備投資に係る特別償却制度
    工場等の新設・増設をした初年度、普通償却に機械等15%、建物等8%の特別償却を上乗せできる特例措置です。対象業種、設備投資規模に一定の要件がありますので、詳細は、埼玉県企業立地課(048-830-3800)へお問い合わせください。
  2. 政府系金融機関による低利融資制度
    中小企業の方は、低利融資制度の対象となります。詳細は、日本政策金融公庫(048-643-8320)へお問い合わせください。

※企業立地促進法に基づく支援制度の詳細については、埼玉県企業立地課のホームページをご覧ください
※企業立地促進法の概要については、一般財団法人日本立地センターのホームページをご覧ください

問い合わせ

環境経済部 商工業振興課 組織詳細へ
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

問い合わせフォームメールへ(新規ウィンドウを開きます)

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