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軽減税率対策補助金を活用ください

更新:2019年3月11日

2019年10月1日に予定されている消費税率引き上げに伴い、軽減税率が適用されます。税率の異なる商品を取り扱う事業者は様々な対応が必要になるため、軽減税率に対応するためのレジ等のシステム改修及び導入に対する補助金が用意されています。

軽減税率とは

2019年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が、8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率が適用されます。
標準税率(10%)に引き上げになりますが、酒類・外食を除く飲食料品や新聞等は、軽減税率8%が適用されるものです。

詳細は、以下の国税庁のホームページよりご確認ください。

補助金の種類

複数税率対応レジ等の導入支援

対象者:複数税率に対応して区分経理等を行うために、複数税率対応レジを導入する中小企業の小売事業者等
対象経費
・レジ等の本体(タブレット等を含む。)、対応するソフトウェア導入に係る経費
・券売機
・レジ付属機器(バーコードリーダー、レシート等)
・設置に要する経費(商品マスタ設定費、運搬費、設置費等)
補助率:3/4以内
※3万円未満のレジを1台のみ購入する場合は4/5以内
補助限度額
・レジ1台あたり20万円以内
・商品マスタの設定、機器設置に要する経費は1台あたり20万円を加算
・1事業者あたり上限200万円

電子的受発注システムの改修等支援

対象者:電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等
対象経費
・電子的な受発注システム等の改修等
・パッケージ製品・サービス導入に要する経費等
補助率:3/4以内
※他の機能と一体的なパッケージ製品の場合は、初期費用の1/2を補助対象経費とする。
補助限度額
・発注システム1,000万円
・受注システム150万円
※受注・発注システム両方の場合は、1,000万円

問合せ

軽減税率対策補助金事務局
電話番号:0120-398-111
時間:9時から17時(土・日・祝除く)

キャッシュレス決済端末支援策もあります。

そのほか、軽減税率の導入に伴いキャッシュレス決済端末支援策も経済産業省にて実施しています。

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問い合わせ

環境経済部 商業観光課 組織詳細へ
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

問い合わせフォームメールへ(新規ウィンドウを開きます)

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