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届出の際に配慮していただく事項(準則の考え方)生産施設

更新:2017年4月1日

生産施設

工場敷地面積に占める生産施設面積の割合(生産施設率)が、基準内でなければなりません。

生産施設率

以下のとおり業種別に定められています。

生産施設面積の割合
  業種の区分 敷地面積に対する生産施設の面積の割合
第一種 化学肥料製造業のうちアンモニア製造業及び尿素製造業、石油精製業、コークス製造業並びにボイラ・原動機製造業 30 / 100
第二種 製材業・木製品製造業(一般製材業を除く。)、造作材・合板・建築用組立材料製造業(繊維板製造業を除く。)及び非鉄金属鋳物製造業 35 / 100
第三種 一般製材業及び伸鉄業 40 / 100
第四種 窯業・土石製品製造業(板ガラス製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く。)、農業用機械製造業(農業用器具製造業を除く。)及び繊維機械製造業 45 / 100
第五種 鋼管製造業及び電気供給業 50 / 100
第六種 でんぷん製造業、冷間ロール成型形鋼製造業、建設機械・鉱山機械製造業及び冷凍機・温湿調整装置製造業 55 / 100
第七種 石油製品・石炭製品製造業(石油精製業及びコークス製造業を除く。)及び高炉による製鉄業 60 / 100
第八種 その他の製造業、ガス供給業及び熱供給業 65 / 100

生産施設の考え方

1.生産施設に該当するもの
生産施設とは、原則として製造工程に関わる設備がある建築物と、屋外の設備をいいます。
※生産施設には、用役施設(自家発電施設、ボイラー、コンプレッサー、酸素製造施設、熱交換器、整流器等)を含みます
2.生産施設から除かれるもの
以下のもの等は、生産施設とはしません。
・事務所、研究所、食堂等の独立した建物
・独立した倉庫関連施設
・単なる出荷・輸送にのみ利用する施設
・受・変電施設
・公害防止施設
・地下に設置される施設
※工場等の建築物が生産施設となる場合には、原則として当該建築物の全体水平投影面積となりますが、同一建築物内の倉庫、一般管理部門の事務所、食堂等であって、壁で明確に仕切られており、実質的に別の建築物と見なされるものがある場合は、当該面積を除くことができます
※ただし、天井にクレーンが設置されて吹き抜けとなっている場合、壁が床から中空までしかないような場合及び、移動式カーテンウォール、のれんに類するようなカーテン、つい立て等によって仕切られているような場合は、実質的に別の建築物とはみなされず、生産施設面積から除くことができません
※生産施設と生産施設以外の施設(倉庫、事務所、緑地等)とが空間的に重なる場合、当該部分はすべて生産施設とします

生産施設面積の測定方法

原則として、投影法による水平投影面積を測定します。(延べ床面積ではありません)

問い合わせ

環境経済部 商工業振興課 組織詳細へ
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

問い合わせフォームメールへ(新規ウィンドウを開きます)

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