このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
  • くらし
  • 市政
  • 子育て・教育
  • 学ぶ・楽しむ
  • 福祉・健康
  • 施設案内
  • 事業者の方へ
サイトメニューここまで
現在のページトップページの中の 事業者の方へ の中の 事業者の方へのトピックス の中の 建設コンサルタント業務等の入札における最低制限価格制度を改定しました のページです。
本文ここから

建設コンサルタント業務等の入札における最低制限価格制度を改定しました

更新:2017年6月1日

狭山市では、適正な競争及び当該契約の内容に適合した履行の確保に向けて、契約価格の適正化や実効あるダンピング対策の充実を図るため、建設コンサルタント業務等の入札における最低制限価格制度の算定基準を平成29年3月に改正された中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルに準じて改正しました。ただし、建築関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務については、変更ありません。

改定時期

平成29年6月1日以降に入札公告又は指名通知を行う建設コンサルタント業務等より適用

対象業務

設計金額500万円を超える建設コンサルタント業務等

算定基準

下表に掲げるそれぞれの業務区分ごとに、設計額算出の基礎となった額から算出される同表1から4までに掲げる額の合計額(千円未満切り捨て)

ただし、その額が設計額に10分の8を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の8を乗じて得た額(地質調査業務については、設計額に10分の8.5を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の8.5を乗じて得た額)を最低制限価格とし、設計額に10分の6を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の6を乗じて得た額(地質調査業務については、設計額に3分の2を乗じて得た額に満たない場合にあっては3分の2を乗じて得た額)とする。

改定後(平成29年6月1日からの算定基準表)
業務区分 1 2 3 4
測量業務 直接測量費の額 測量調査費の額 諸経費×48%
建築関係建設コンサルタント業務 直接人件費の額 特別経費の額 技術料等経費×60% 諸経費×60%
土木関係建設コンサルタント業務 直接人件費の額 直接経費の額 その他の原価×90% 一般管理費等×48%
技術経費×60% 諸経費×60%
地質調査業務 直接調査費の額 間接調査費×90% 解析等調査業務費×80% 諸経費×45%
補償関係コンサルタント業務 直接人件費の額 直接経費の額 その他の原価×90% 一般管理費等×45%
技術経費×60% 諸経費×60%
改定前(平成29年5月31日までの算定基準表)
業務区分 1 2 3 4
測量業務 直接測量費の額 測量調査費の額 諸経費×45%
建築関係建設コンサルタント業務 直接人件費の額 特別経費の額 技術料等経費×60% 諸経費×60%
土木関係建設コンサルタント業務 直接人件費の額 直接経費の額 その他の原価×90% 一般管理費等×45%
技術経費×60% 諸経費×60%
地質調査業務 直接調査費の額 間接調査費×90% 解析等調査業務費×80% 諸経費×45%
補償関係コンサルタント業務 直接人件費の額 直接経費の額 その他の原価×90% 一般管理費等×45%
技術経費×60% 諸経費×60%

最低制限価格制度とは

契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けて、最低制限価格を下回る価格の入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札をした者のうち最低の価格の入札をした者を落札者とする制度です。

問い合わせ

総務部 契約検査課 組織詳細へ
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

問い合わせフォームメールへ(新規ウィンドウを開きます)

この情報は役に立ちましたか?

サブナビゲーションをとばしてフッターへ
ページTOPへ
 
以下フッターです。