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中小企業退職金共済掛金補助制度

更新:2017年6月13日

※2016年中に支払った掛金に対する補助申請の受け付けは終了しました
この制度は、中小企業で働く労働者(パート労働者も含む)の福祉の向上と、国の推進している中小企業退職金共済制度への加入促進を図るために、市が加入者掛金の一部を補助するものです。

中小企業退職金共済制度概要

中小企業退職金共済制度(略称:中退共制度)は、中小企業の相互共済と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、企業の振興と発展に寄与することを目的として、昭和34年に「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。

中退共制度のしくみは次のとおりです。

  • 事業主が中退共と退職金共済契約を結びます。
  • 事業主は毎月の掛金を金融機関に納付します。
  • 従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。

対象事業所

次のすべてに該当する事業所

  1. 市内に事業所施設、設備を有し、申請時に操業している。
  2. 常時雇用する従業員の数が100人以下(卸売業、小売業またはサービス業を主たる事業とする場合は20人以下)。
  3. 納期の到来した市税を完納している。

補助対象

2016年1月~12月に支払った掛金(従業員一人当たり36か月を限度)

補助金額

支払った共済掛金の25%以内。(補助率は下記の表参照)
※掛金の限度額は、従業員一人当たり月額4,000円となります

卸売・小売・サービス業
中退共加入従業員数 補助率
1人から5人まで 25%
6人から10人まで 20%
11人から20人まで 15%
その他の事業所
中退共加入従業員数 補助率
1人から10人まで 20%
11人から30人まで 15%
31人から50人まで 10%
51人から100人まで 5%

受付日時

※2016年中に支払った掛金に対する補助申請の受付は終了しました
2017年2月13日(月曜日)から28日(火曜日)まで ※土曜日・日曜日・祝祭日を除く
8時30分から17時15分まで

受付場所

狭山市役所 2階 環境経済部 産業振興課

必要書類

  1. 補助金交付申請書
  2. 個人別月別掛金内訳書
  3. 同意書(市税の完納を確認するため)
  4. 債権者登録申請書(既に登録済みで変更のない事業所は、提出不要)
  5. 退職金共済手帳(加入者全員分)
  6. 金融機関からの振替通知はがき(1年分)、または支払いに使用している預金通帳(1年分)

問い合わせ

環境経済部 産業振興課 組織詳細へ
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

問い合わせフォームメールへ(新規ウィンドウを開きます)

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