このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
  • くらし
  • 市政
  • 子育て・教育
  • 学ぶ・楽しむ
  • 福祉・健康
  • 施設案内
  • 事業者の方へ
サイトメニューここまで
本文ここから

給与支払報告書の提出方法

更新:2013年11月28日

提出先

受給者の平成27年1月1日現在居住する市区町村長

提出書類

  1. 総括表
  2. 給与支払報告書
  3. 普通徴収該当理由書(必要に応じて)

※これまでは、その年の1月1日現在において給与の支払をする者で、給与所得に係る源泉徴収をする義務のあるものに提出義務があり、年の途中に退職したものに対しての提出義務はありませんでしたが、平成18年1月1日以降の退職者については、在職者と同様、退職した年の翌年1月31日までに、退職時の住所地の市区町村長に提出しなければならなくなりました
なお、狭山市では、平成22年12月よりeLTAXを利用した給与支払報告書の提出が可能になりました。利用及び問い合わせは、(一般社団法人)地方税電子化協議会のホームページよりアクセスしてください。

提出期限

平成27年2月2日(月曜日)。課税事務の円滑な進行のため、なるべく1月21日(水曜日)までにご提出くださるようご協力お願いします。

給与支払報告書(総括表)の記入について

  1. 「郵便番号」は必ず記入してください。
  2. 「給与支払者名称(氏名)」には、必ずフリガナをつけてください。
  3. 「連絡者の係及び氏名並びに電話番号」は、必ず記入してください。
  4. 「提出先市区町村数」は、給与支払報告書を提出する市区町村の数です。
  5. 「受給者総人員」は、給与を支払っている人の総数です。
  6. 「報告人員」は、市区町村ごとに提出する個人別明細書の人数を記入してください。なお、市指定の総括表等の場合は、特別徴収(給与天引き)と普通徴収(個人納付)とに分けて人数を記入していただきますが、普通徴収対象者がいる場合は、普通徴収該当理由書の添付が必要となりますのでご注意ください(注1)。
  7. 「納入書」は、納入書が必要か不要か、いずれか該当する方を「○」で囲んでください。(市指定の総括表の場合)
  8. 「前年の特別徴収義務者指定番号」には、現在特別徴収を行っていましたら、その指定されている指定番号を必ず記入してください。(市指定の総括表にはこの欄はありません。)

※給与支払報告書提出後、記入誤りまたは報告もれなどにより追加・訂正分の給与支払報告書を提出する際には、総括表の左上の追加・訂正の文字のいずれか該当する方を○で囲んで表示してください
注1)普通徴収につきましては、「普通徴収該当理由書」のいずれかの理由に該当する場合のみ認められ、当該理由書の提出が必要となります

狭山市では、平成26年度に特別徴収義務者であった事業所、及び平成25・26年度分給与支払報告書をすべて普通徴収として提出された事業所には、平成26年11月中旬に「平成27年度給与支払報告書(総括表)」(青色)を送付しております。給与支払報告書を提出する際には、この「平成27年度給与支払報告書(総括表)」(青色)をご利用ください。また、独自の総括表を使う場合は、当市の総括表も同封してください。

給与支払報告書(個人別明細書)の記入について

記載例

  1. 「住所」は、受給者の平成27年1月1日(退職者は退職時)現在、実際に住んでいる住所を記入してください。
  2. 「氏名」は、記載例のようにフリガナを必ずつけてください。
  3. 「種別」から「住宅借入金等特別控除」及び「旧長期損害保険料の金額」までについては、「平成26年分給与所得/退職所得に対する所得税源泉徴収簿」によって年末調整をした結果を記入してください。特に、下記の欄は注意してください。
  4. 「配偶者特別控除の額」は、控除額を記入してください。
    この欄に金額を記入するケースは、下項目「(5)配偶者の合計所得」が380,001円から759,999円の間に限られます。
  5. 「配偶者の合計所得」の欄には、配偶者の合計所得金額を記入してください。(収入金額ではありません。)
  6. 新・旧の「生命保険料の金額」の欄には、生命保険契約等に基づいて支払った保険料の金額を記入してください。
  7. 「介護医療保険料の金額」の欄には、介護医療保険契約等に基づいて支払った保険料の金額を記入してください。
  8. 新・旧の「個人年金保険料の金額」の欄には、個人年金保険契約等に基づいて支払った保険料の金額を記入してください。
  9. 「地震保険料控除」の欄には、地震保険料として認定される保険料の支払いをした際、控除額を記入してください。
    経過措置として残る長期損害保険料で控除を受ける場合は、「旧長期損害保険料控除の金額」欄には支払った保険料の金額を記入してください。
    この制度の詳細については、こちらをご覧ください。(地震保険料控除)
  10. 「16歳未満扶養親族」から「外国人」までは、受給者が該当する事項に○または数字を記入してください。
    「16歳未満扶養親族」16歳未満の扶養親族は、平成11年1月2日以降に生まれた方です。
    「未成年者」受給者が、平成7年1月3日以降に生まれた人です。
    「乙欄」作成した給与支払報告書(個人明細書)が乙欄分給与に該当するとき。
    「特別障害者」・「その他の障害者」・「一般の寡婦」・「特別の寡婦」・「寡夫」・「勤労学生」に該当するための一定の条件については、「年末調整のしかた」(国税庁発行)をご覧ください。
  11. 「中途就・退職」は、受給者が年の中途で就職や退職(死亡退職も含む)をした場合には、必ず記入してください。
  12. 「受給者生年月日」は、必ず記入してください。
  13. (摘要)欄について
    ア控除対象配偶者・扶養親族の氏名及び続柄を記入してください。16歳未満の扶養親族の場合は名前の後ろに(年少)と記入してください。
    イ中途就職した受給者の年末調整をした際、前職分で年末調整をしていない場合は、その旨を記入してください。
    ウ前職分が含まれている場合は、「支払者」「支払額」「社会保険料控除等の金額」を記入してください。
    「国民年金保険料等の金額」欄には、社会保険料控除の金額のうち、国民年金保険料等の支払金額を支払証明等により確認のうえ記入してください。
    住宅借入金等特別控除可能額・居住開始年月日給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書に記載された住宅借入金等特別控除額(以下、住宅借入金等特別控除可能額)が算出年税額を超える場合には、住宅借入金等特別控除可能額居住開始年月日をご記入ください。各年の控除限度額にご注意ください。また、従前からある住宅借入金等特別控除額の欄には、算出年税額から引けた額を記入することになっていますので算出年税額が上限額になります。
    カその他、給与支払報告書について連絡事項がありましたら記入してください。(例 :訂正分、追加分)
    ※普通徴収となる場合は、該当する略号(A~E)を必ず記入してください

PDF形式のファイルを開くにはAdobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ

総務部 市民税課 組織詳細へ
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

問い合わせフォームメールへ(新規ウィンドウを開きます)

この情報は役に立ちましたか?

サブナビゲーションをとばしてフッターへ
ページTOPへ
 
以下フッターです。