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給与支払報告書の提出方法

更新:2016年11月24日

提出先

受給者の2017年1月1日現在居住する市区町村長

提出書類

  1. 給与支払報告書(総括表)
  2. 給与支払報告書(個人別明細書)
  3. 普通徴収切替理由書

注1:平成18年1月1日以降の退職者は、在職者と同様、退職した年の翌年1月31日までに、退職時の住所地の市区町村長に提出しなければならなくなりました。

提出方法

窓口での提出の他に、郵送、eLTAXでの提出ができます。

注2:狭山市では、平成22年12月からeLTAXを利用した給与支払報告書の提出が可能になりました。利用及び問い合わせについては、一般社団法人地方税電子化協議会のホームページでご確認ください。

提出期限

2017年1月31日(火曜日)
事務処理の都合上、1月20日(金曜日)までの提出にご協力ください。

「給与支払報告書(総括表)」の記入・提出における注意点(市指定の総括表の場合)

  1. 太枠線内の空欄は漏れなく記入してください。
  2. 追加・訂正の給与支払報告書を提出する際には、総括表の左上の余白に、「追加」または「訂正」と赤字で記載してください。
  3. 普通徴収については、「普通徴収切替理由書兼仕切書」のいずれかの理由に該当する場合のみ認められ、「普通徴収切替理由書兼仕切書」の提出が必要です。

記入欄の注意点

  • 「給与支払者名称(氏名)」:必ずフリガナを記入
  • 「受給者総人員」:給与を支払っている従業員の総数
  • 「報告人員」:狭山市に提出する給与支払報告書(個人別明細書)の人数を記入
  • 「納入書」:納入書が必要か不要か、いずれか該当する方を「○」で囲む
  • 「指定番号」:現在特別徴収を行っている場合、指定番号を記入

狭山市では、平成28年度に特別徴収義務者であった事業所及び平成28年度分給与支払報告書をすべて普通徴収として提出された事業所には、平成28年12月中旬に「平成29年度給与支払報告書(総括表)」(紺色)及び「普通徴収切替理由書兼仕切書」(桃色)を送付致しますが、事業所独自の総括表を使用する場合は、送付された当市の総括表も同封してください。

「給与支払報告書(個人別明細書)」の記入上の注意点

  • 「住所」:受給者の平成29年1月1日(退職者は退職時)現在、(住民票によらず)実際に住んでいる住所を記入。

 ※大阪狭山市と混同しているケースが散見されますので、ご注意ください。

  • 「配偶者の合計所得」:配偶者特別控除を適用する場合のみ、配偶者の合計所得金額を記入。
  • 「区分」:控除対象扶養親族が非居住である場合、及び16歳未満扶養親族が国内に住所を有しない場合に「○」を記入。
  • 「中途就・退職」:受給者が年の中途で就職・退職(死亡退職も含む)をした場合に記入。
  • (摘要)
  1. 配偶者特別控除に該当する場合、配偶者氏名は「控除対象配偶者氏名」ではなく、摘要欄に記載し、マイナンバーは記入しない。
  2. 控除対象扶養親族もしくは16歳未満の控除対象扶養親族が4名以上の場合、5人目以降の者について、氏名を記入。その際、氏名の前に任意の番号を付す。また、「5人目以降の控除対象扶養親族の個人番号」または「5人目以降の16歳未満の扶養親族の個人番号」欄に、対応する番号とマイナンバーを記入。
  3. 16歳未満の扶養親族の5人目以降の者については、氏名の後ろに「(年少)」と記入する。
  4. 5人目以降の控除対象扶養親族が非居住である場合及び16歳未満の控除対象扶養親族が国内に住所を有しない場合、氏名の後ろに「(非居住)」と記入する。
  5. 前職分が含まれている場合は、「支払者」「支払額」「社会保険料控除等の金額」を記入。
  6. 普通徴収の場合、「普通徴収切替理由書兼仕切書」の符号(普A~F)を必ず記入。


以上、特にご注意いただきたい点について列記しましたが、詳細については『給与所得の源泉徴収表等の法定調書の作成と提出の手引』をご覧ください。

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問い合わせ

総務部 市民税課 組織詳細へ
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

問い合わせフォームメールへ(新規ウィンドウを開きます)

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