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１ 議員定数削減への取り組み
【平成17年3月定例会にて可決し、平成19年5月から削減】
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改革前 |
改革後 |
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27人 |
24人 |
年間削減見込額 22,809,600円（平成17年度予算額から算出）
(内訳)
報酬額 年間削減予定額 15,840,000円
期末手当 〃
6,969,600円 |
２ 経費削減への取り組み
1.議員の報酬額の削減【平成16年1月】
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改革前 |
改革後 |
議長 51万5千円
副議長 46万5千円
常任委員長、議会運営委員長 45万5千円
議員
44万5千円 |
全議員の報酬月額を一律5千円減額
51万円
46万円
45万円
44万円 |
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年間効果額（報酬額減額に伴う期末手当減額分含む） 2,332,800円 |
2.議員の期末手当の支給割合の改定【平成21年6月から改定】
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改定前 |
改定後 |
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年間 4.4月分 |
年間4.15月分 |
| 年間効果額 3,207,000円 |
3.議員の政務調査費の削減【平成16年4月】
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改革前 |
改革後 |
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月額3万円(年額36万円） |
月額2万円（年額24万円） |
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年間効果額 3,240,000円 |
4.議員の費用弁償の削減【平成16年4月】
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改革前 |
改革後 |
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日額3千円 |
日額1千円 |
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年間効果額 2,628,000円（平成17年度予算額から算出） |
5.委員会行政視察の予算額削減【平成16年度〜】
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平成15年度（改革前） |
改革後 |
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平成16年度 |
平成18年度 |
平成21年度 |
常任委員会 一人14万円
特別委員会、その他委員会 一人 8万円 |
11万円
4万円 |
10万円
4万円 |
8万円
4万円 |
| 年間効果額 |
229万円（平成15年度予算額比） |
27万円（平成17年度予算額比） |
48万円（平成20年度予算額比） |
6.議会資料「市政概要」の作成委託廃止【平成16年度】
7.議員健康診断の廃止【平成17年度】
３ 開かれた議会等に向けての取り組み
1.本会議における答弁者呼称の見直し【平成16年9月】
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改革前 |
改革後 |
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職名のみ（例：市長） |
名字＋職名（例：仲川市長） |
2.「議案一覧」を本会議最終日の傍聴者に配布【平成17年9月】
3.会議の傍聴人受付簿を単記式に変更【平成17年9月】
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改革前 |
改革後 |
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傍聴人受付簿は連記式 |
単記式 |
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傍聴人受付簿を単記式とし、一人一枚の様式にすることで、個人情報保護に配慮しました。 |
4.議会用語、表現の見直し【平成17年12月】
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改革前 |
改革後 |
（一例）
〜といたします。
さよう決定いたしました。
朗読いたさせます。 |
〜とします。
そのように決定しました。
朗読させます。 |
5.委員会会議の公開【平成17年12月】
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改革前 |
改革後 |
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委員会会議傍聴には委員長の「許可」が必要 |
委員会会議は原則公開 |
6.委員会会議傍聴者への対応を改善【平成18年9月】
傍聴者が定員オーバーした場合でも、別室（議会談話室）での傍聴(音声のみ）を可能にした。
7.一問一答制の導入【平成21年6月】
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改革前 |
改革後 |
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議員の複数の質問に、複数の答弁者（市長・部長など）が順次答える「一括質問・一括答弁」方式で、議員一人が３回まで質問することができる。 |
１回目の質問は、改革前と同様、一括質問・一括答弁を行い、２回目以降は、質問する議員と答弁者（市長・部長など）の間で、一つずつ質問と答弁を行う一問一答制とし、質問回数
の制限はない。 |
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質問時間は、質問と答弁の合計で６０分を目安とする。 |
質問時間は、議員一人の持ち時間を３５分とし、質問と答弁を合計して６０分を目安とする。 |
※変更 質問時間は、一人の持ち時間を質問と答弁を含めて60分とし、時間の計測は残時間時計により行う。(平成22年6月）
8.ホームページ関係
(1)次回の議会日程案を掲載【平成16年7月】
(2)議長交際費の支出内容を掲載【平成16年9月】
(3)一般質問の日程及び内容を掲載【平成17年9月】
(4)会議録検索に委員会会議録を追加【平成18年2月】
(5)議会情報をモバイルサイトに掲載【平成18年6月】
(6)議案の内容を掲載【平成18年6月】
(7)委員会開催日程を掲載【平成18年9月】
(8)政務調査費の支出内容を掲載【平成21年1月】
(9)議員研修会を掲載【平成22年2月】
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