狭山市店舗・住宅改修工事費補助のご案内

平成22年6月1日以降の改修工事で、本補助金交付決定後に着工し、平成23年3月31日までに完了する店舗及び住宅を改修される場合、改修費用の一部を市で負担します。

尚、住宅改修費用の補助金申請については、受付終了しました。

市内の施工業者（市内に事業所を有し店舗・住宅の改修を行っている民間業者）が行う20万円（税別）以上の改修工事であること。なお、本補助の交付決定を受けた後に工事着工し、平成23年3月31日に工事が完了すること。

※改修工事の例・・・といの改修、外壁の改修、床の改修、内壁・天井・間仕切りの改修
浴室・台所・トイレの改修、玄関・居室などの間取り変更等で建築確認の必要がない簡易な改修

■増築・改築などの床面積が増える工事（建築確認が必要）は対象となりません。
又、防蟻・防虫処理、外溝、カーポートなどの車庫・物置等の工事も対象となりません。
■単なる、エアコン・給湯器・キッチンなどの交換も対象となりません。（リフォーム改修に含まれている場合は補助対象となります。）

平成22年5月25日から平成23年2月28日まで。ただし平成22年6月1日以降で補助金交付決定後に着工する改修工事で平成 23年3月31日までに完了するもの。
なお、受付期間内に補助金額が予算枠を超えた場合その時点で受付は打ち切りとし、超えない場合は延長します。

申込みは、「狭山市店舗・住宅改修工事費補助金交付申請書」に次の書類を添付して募集期間内に市役所2階の商工業振興課へ提出してください。（郵送・ＦＡＸは不可）なお、同居の親族を除く本人以外の方が、申請書を提出する場合は、本人の委任状が必要となります。

■狭山市店舗・住宅改修工事費補助金交付申請書
■住民票又は外国人登録原票記載事項証明書（市役所１階市民課：有料）
■市税の未納がないことの納税証明書（市役所１階収税課：有料）
市税とは：固定資産税・都市計画税、個人・法人市民税、国民健康保険税、軽自動車税
■平成22年度課税資産（土地・家屋）明細書の写し
課税資産（土地・家屋）明細書は納税通知書に記載若しくは添付されています。
紛失等の場合は、市役所１階資産税課で取得してください。（有料）  
所有者が2名以上の場合は、申請者以外の委任状が必要となります。
■改修工事図面
■工事内訳のある改修工事見積書
■改修箇所がわかる改修工事前の現場写真
■口座振込依頼書

補助金の交付決定を受けられた方は、改修工事が完了した日から1ヶ月以内に次の書類を添えて補助金実績報告書を提出していただきます。
■狭山市店舗・住宅改修工事費補助金実績報告書
■工事内訳のある改修工事領収書の写し
■契約書の写し
■補助金申込時に提出した改修工事前と同位置で撮影した改修工事後の現場写真