企業立地促進法に基づく基本計画を策定

【お知らせ】
　「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」（通称：企業立地促進法）に基づく基本計画を関係市町村、埼玉県等と共同で策定し、国の同意を受けました。

　国道16号線沿線を中心とした、埼玉県南西部、東京都多摩地区、神奈川県県央部に広がる地域の関係40市町村、8機関が共同で企業立地促進法に基づく基本計画を共同で策定し、平成22年4月26日に国の同意を受けました。

　この基本計画 では、この地域の強みを活かし、「自動車関連産業」と「電気・電子関連産業」等の業種に関して、産学官ネットワークの強化、新事業創出支援や研究開発支援などに広域的に取り組み、イノベーションの創出を図り、新たな需要を生み出すことが可能な世界有数の先端ものづくり地域の形成を目指します。
　特に、低炭素社会や循環型社会の実現、環境負荷低減に向けた「環境分野」に対する取組みに重点を置くことにより、環境と調和し環境と共生する、先進的で世界的競争力のあるものづくり産業の集積を推進します。

　基本計画の策定に当たっては、次の構成員による「首都圏西部地域産業活性化協議会」を設置し、検討を行いました。今後は、この計画に基づき、連携して首都圏西部地域における産業集積の形成及び活性化のための計画的な取組みを進めていきます。

（１）埼玉県さいたま市、川越市、所沢市、飯能市、狭山市、入間市、坂戸市、三芳町、東京都八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町、神奈川県相模原市、厚木市　　
（２）埼玉県、東京都、神奈川県
（３）社団法人首都圏産業活性化協会
（４）財団法人埼玉県中小企業振興公社、財団法人さいたま市産業創造財団、財団法人東京都中小企業振興公社、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、財団法人神奈川産業振興センター、財団法人相模原市産業振興財団、厚木市商工会議所

（別ウインドウが開きます）
首都圏西部地域広域基本計画の概要（PDF形式：259KB）
首都圏西部地域広域基本計画（PDF形式：739KB）