ＴＯＰ＞軽自動車税のページ＞ 公益のための車両の減免

　 社会福祉法に規定する社会福祉事業を営む者（国又は地方公共団体から受ける補助金が、当該社会福祉事業の経営に要する費用の総支出額の２分の１以上であるものに限る。）が所有し、専らその事業の用に供する軽自動車等については、軽自動車税を減免する制度があります。
　なお、社会福祉事業を営む者が法人格を有しない団体の場合、当該団体の代表者の名義に限り減免の対象となります。

１．手続き窓口及び期限

期限　　平成22年5月6日（木曜日）から平成22年5月24日（月曜日）まで

　　　　　　※期限後の申請はできません。

             　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
場所　　狭山市役所　市民税課　

２．手続きに必要なもの

• 軽自動車税納税通知書（納付していないもの）

• 直近の事業年度の決算書

• 国又は地方公共団体からの補助金交付決定通知書

• 規約又は議事録等で代表者が確認できる書類（法人格を有しない団体）

• 印鑑

• 軽自動車税減免申請書(PDF形式 6KB)

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