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自立支援教育訓練給付金支給制度

更新:2017年10月5日

ひとり親家庭のお母さん、お父さんが、就職に必要な資格・技能を身に付けるための講座(市が指定した講座)を受講する場合に、支払った費用の一部を支給する制度です。
受講前に相談が必要です。給付金の支給は、修了後になります。

対象者

母子家庭自立支援教育訓練給付金

狭山市に住所のあるひとり親家庭の母または父で、次のすべての条件を満たしている方。
(1)児童扶養手当の支給を受けることができる所得水準にある方
(2)適職に就くために教育訓練が必要であると認められる方
(3)過去に訓練給付金の支給を受けたことがない方

所得制限額

所得制限額表
扶養親族等の数 所得
0人 192万円未満
1人 230万円未満
2人 268万円未満
3人 306万円未満

※扶養親族等が一人増えるごとに、38万円ずつ増えていきます
※養育費を受け取っている方は、その8割が所得に加算されます

対象講座

次のいずれかに該当する講座
(1)雇用保険法により厚生労働大臣が指定する教育訓練講座
(2)就業に結びつく可能性の高い講座として国が別に定める講座
(3)上記(1)(2)に準ずると市長が特に認める講座

支給額

申請者の雇用保険加入期間により、支給額が異なります。
(1)雇用保険未加入又は雇用保険加入1年未満の方
あらかじめ指定を受けた講座の受講のために支払った費用の6割に相当する額(20万円を限度とし、1万2千円を超えない場合は支給されません)

(2)雇用保険加入1年以上の方
あらかじめ指定を受けた講座の受講のために支払った費用の4割に相当する額。
※受講のために支払った費用の6割に相当する額(20万円を限度)から、雇用保険の一般教育訓練給付により支給される受講費用の2割(10万円を限度)を除いた差額分となります。

申請方法

事前相談が必要です。相談の結果、対象となるかたは、対象講座の指定申請をしてください。指定を受けた対象講座を修了しましたら、修了後1か月以内に給付金の支給申請をしてください。

必要書類

対象講座の指定申請をするとき

(1)対象講座指定申請書
(2)本人及びその児童の戸籍の謄本(または抄本)
(3)世帯全員の住民票の写し
(4)児童扶養手当証書の写しまたは所得証明書
(5)その他、講座の内容のわかるもの(パンフレットなど)
(6)マイナンバーカード、又は個人番号通知書
※(2)(3)は、児童扶養手当受給者で、児童扶養手当証書交付時と変更がない場合は必要ありません。

給付金の支給申請をするとき

(1)支給申請書
(2)本人及びその児童の戸籍の謄本(または抄本)
(3)世帯全員の住民票の写し
(4)児童扶養手当証書の写しまたは所得証明書
(5)対象講座指定通知書
(6)指定対象講座の修了証明書
(7)受講講座の領収書
(8)一般教育訓練給付金支給(不支給)決定通知書…雇用保険加入1年以上の方のみ。
(9)マイナンバーカード、又は個人番号通知書
※(2)(3)は、児童扶養手当受給者で、児童扶養手当証書交付時と変更がない場合は必要ありません。

手続きの流れ

●事前相談 ⇒ ●対象講座の指定申請 ⇒ (対象講座指定通知) ⇒ ●対象講座受講・修了 ⇒ ●給付金の支給申請 ⇒ (支給決定通知) ⇒ ●支給

注意

自立支援教育訓練給付金事業の対象となる講座は、次のとおりです。

問い合わせ

福祉こども部 こども支援課 組織詳細へ
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

問い合わせフォームメールへ(新規ウィンドウを開きます)

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