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平成29年度における施設型給付費等の額をお知らせします

更新:2018年12月19日

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に基づく施設型給付等については、支給認定保護者に対する個人給付としての性質を有するものですが、確実に学校教育・保育に要する費用に充てるため、市町村から本園に対して直接支払いが行われています。(この仕組みを「法定代理受領」と呼んでいます)。
「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」(平成26年内閣府令第39号)第14条第1項(第50条において準用する場合を含む。)により、特定教育・保育施設等は、法定代理受領した施設型給付費等の額について、支給認定保護者に通知することが定められているため、このたび、平成29年度の実績を報告するものです。

※このお知らせはあくまで実績をご報告するものであり、これにより追加の給付や利用者負担の支払い等が発生するものではありません。
※私立保育所に対しては、保育所における保育は市町村が実施するとされていることから(児童福祉法第24条)、法定代理受領ではなく、利用者負担(保育料)を市で徴収し、施設型給付と利用者負担を合わせた全額が委託費として支払われるため、通知の対象外となります。

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問い合わせ

福祉こども部 保育幼稚園課 組織詳細へ
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

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