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保育料(利用者負担額)の算定は「旧年少扶養控除のみなし適用」で軽減されています

更新:2016年2月8日

平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度において、保育所等の保育料(利用者負担額)の算定基礎となる保護者もしくは家計の主宰者の市民税所得割額について、原則、「旧年少扶養控除等のみなし適用」は廃止となりました。
しかしながら、平成27年3月11日の国通知により、市町村の判断により「旧年少扶養控除等のみなし適用」が可能とされたため、狭山市においては利用者負担額が増額となる多子世帯への激変緩和のために平成27年4月1日時点において保育所等に在籍する乳幼児が卒園するまでの経過措置として、利用者負担額の算定において、「旧年少扶養控除等のみなし適用」を実施しています。

適用の有無における一例(3歳未満児が1名、保育所を利用している場合)

利用者負担額具体例

(1)年収500万円、年少扶養控除対象児童2名の世帯
<適用なしの場合>
市民税所得割額100,000円
階層区分C8、利用者負担額26,000円
<適用の場合>
市民税所得割額100,000円-(税額控除額19,800円×2人)=市民税所得割額60,400円
階層区分C5、利用者負担額11,600円
<みなし適用による負担減>
利用者負担額26,000円-利用者負担額11,600円=毎月14,400円負担減

(2)年収700万円、年少扶養控除対象児童3名の世帯
<適用なしの場合>
市民税所得割額200,000円
階層区分C15、利用者負担額49,800円
<適用の場合>
市民税所得割200,000円-(税額控除19,800円×3人)=140,600円
階層区分C11、利用者負担額39,000円
<みなし適用による負担減>
利用者負担額49,800円-利用者負担額39,000円=毎月10,800円負担減

旧年少扶養控除とは

年少扶養親族(0歳から15歳まで)を対象として、一定の所得控除が認められていましたが、平成22年度税制改正において、子ども手当の創設とあいまって廃止となりました。これに伴い、所得税や個人市県民税は、平成23年所得税(平成24年度市県民税)から年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されました。これまで国においては医療や福祉制度等に関する負担に影響が生じることが無いよう年少扶養控除等のみなし適用により税額を調整し、影響を可能な限り生じさせないように対応してきました。(保育料は26年度まで全国的に対応していました)

問い合わせ

福祉こども部 保育幼稚園課 組織詳細へ
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

問い合わせフォームメールへ(新規ウィンドウを開きます)

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