｢地域防災計画｣を改訂

　地域防災計画とは、地震や風水害に対応するため災害対策基本法に基づき、国や県、市のそれぞれが備蓄、要援護者対策、応急活動などをあらかじめ定めておくものです。
　今回の改訂（平成20年3月26日）では、埼玉県が実施した地震被害想定調査結果に基づき、想定地震の見直しを行い計画を策定しました。

狭山市地域防災計画

資料編

• 冊子は、下記の施設で閲覧できます。

市役所（防災課：2階、行政資料室：2階）、地区センター、公民館

狭山市地域防災計画について

改訂骨子

• 大規模災害時における関係課の閉鎖

　 おおむね7日間を目途に市の特定部署を閉鎖し、被災住民の救助活動や地域情報の収集・発信活動、関係機関及び救援物資の受け入れ体制の確保に務めます。

• 大規模災害時における各課の対応

　 各課の災害対応を時系列で定めることで、対応の明確化を図りました。

• 対応職員の環境整備

　大規模災害時には全職員が応急活動に従事することになりますが、安心して災害応急活動に従事できるよう環境整備を図りました。

• 救援物資の受入体制

　 最近の実例をみると市庁舎が倉庫化し災害対応に支障が出ていることから、受入品目ごとに管理場所を複数設け、配給体制の整備を図りました。

• ボランティアの受入体制　

　受入体制を改善し、対応の明確化を図りました。

• 関係機関の受援体制

　消防・警察・自衛隊の受入体制の明確化を図りました。

• 指定避難所の見直し

　指定避難所の利用について災害の事例により区分し、対応の明確化を図りました。

• 無線システムの利用

　デジタル波を用いた移動系無線システムの導入に伴い、活用方法を改善しました。