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狭山市親元同居・近居支援補助金制度

更新:2017年7月18日

同居や近居という暮らし方は、親の介護や子どもの見守りなど、必要なときに、お互いを支え合えるという安心感があります。
この制度は、市内にお住まいの親世帯と同居、または近居をするために、市外から転入する子世帯に対して、市内に住宅の新築や取得、増改築などに係る費用の一部を補助するものです。
狭山市に転居されるご夫婦と家族を応援し、子育て・介護等の共助を推進するための制度です。ぜひ、ご活用ください。

補助金額

  • 新規に住宅を建築または取得 40万円
  • 同居するために家屋を増改築 工事費の20パーセントで上限30万円(千円未満切捨て)

加算額

  • 市内業者による施工の場合 10万円の加算
  • 子世帯が18歳未満の子(出産予定含む)を3人以上養育している場合 10万円の加算

対象となる方

(1) 申請日現在、申請者または申請者の配偶者のどちらかの年齢が46歳未満であること
(2) 申請者世帯が、2017年4月1日以降に市内に居住すること(単身世帯は除く)
(3) 申請日現在、申請者世帯の親が市内に引き続き3年以上居住していること
(4) 購入または増改築した住宅に、継続して5年以上居住すること
(5) 申請者及びその同居者が、本市の同様の補助を受けていないこと
(6) 申請者及びその同居者が、過去にこの補助を受けていないこと
(7) 申請日現在、申請者及びその同居者が市税等を滞納していないこと
(8) 自治会に加入する意思があること

対象となる住宅

新築または住宅取得

  • 居住床面積が、50平方メートル以上の住宅であること
  • 原則、申請者の名義(同居世帯員との共有名義も可)で、所有権保存登記または所有権移転登記した住宅であること
  • 新築及び購入の住宅にあっては、2017年(平成29年)4月1日以後に所有権保存登記または所有権移転登記した住宅であること

増改築

  • 増改築後の居住床面積が、50平方メートル以上の住宅であること
  • 補助の対象となる工事は、床面積の増加・間取りの変更等、世帯員増加のために必要となる工事であること
  • 工事請負契約の名義人が、同居世帯員のいずれかであること

申請の手続き

(1)事前相談票を政策企画課総合戦略推進室に提出します。提出は直接同室に持参いただくか、郵送でお願いします。
※様式は市役所7階の政策企画課総合戦略推進室に用意してありますが、下記からもダウンロードできます。

(2)市で補助の要件を確認後、内示をします
(3)市からの内示を受け、補助金申請書、誓約書兼同意書と必要書類を市に提出します

※必要書類

  • 住み替え後の子の世帯全員の住民票の写し
  • 市内に住む親の住民票の写し
  • 親世帯と子世帯が親子関係にあることが分かる書類
  • 補助対象住宅の工事請負契約書又は売買契約書の写し等、新築又は購入及び増改築工事に要した費用及び契約名義人が確認できる書類
  • 補助対象住宅の登記簿謄本
  • 建築基準法に規定する検査済証の写し
  • 店舗兼用住宅等の場合は、住宅部分の面積を証明する書類
  • 出産予定世帯の場合は母子健康手帳等診察経過の分かる書類の写し
  • 住み替え後の世帯全員(所得税法(昭和40年法律第33号)の規定による扶養の対象となっている者を除く。)の前年度の区市町村民税納税証明書

(4)市が補助金交付(または不交付)決定通知書を郵送します
(5)30日以内に補助金請求書、アンケートを市に提出します
(6)市から補助金が振り込まれます

資料

【フラット35】子育て支援型が利用できます

平成29年7月18日(火曜日)より、当制度利用者のうち、住宅を新築または取得し、かつ、子世帯が18歳未満の子を扶養している場合は、独立行政法人住宅金融支援機構の住宅ローン「【フラット35】子育て支援型」(【フラット35】の借入金利が当初5年間、年マイナス2.5%引き下げられた商品)を利用することができます。

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問い合わせ

総合政策部 政策企画課 組織詳細へ
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

問い合わせフォームメールへ(新規ウィンドウを開きます)

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