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国民年金保険料免除制度と若年者納付猶予制度(20歳代の方のみ)

更新:2015年4月23日

国民年金保険料を長期間未納のままにしておくと、将来受給する年金額が減額されるばかりでなく、受給資格を満たすことができず老後に年金が受給できなくなってしまう可能性があります。また、いざという時に障害基礎年金や遺族基礎年金が受給できない場合があります。このようなことを防ぐため、保険料を納めるのが困難なときは、ぜひ免除制度・納付猶予制度をご利用ください。

免除制度と納付猶予制度

免除制度には、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があり、さらに20歳代の方で、全額免除が受けられない場合は若年者納付猶予制度があります。申請の際には、複数の免除区分の審査を希望することができます。(20歳代の方は納付猶予制度も希望できます。)ただし、下記の所得基準を満たしていることが必要です。

また、失業者の方は所得基準に関係なく免除を受けられる場合があります。

※学生納付特例制度に該当する学生の方は、免除制度、若年者納付猶予制度ともに申請できません

所得基準

本人、配偶者、申請者世帯の世帯主(若年者納付猶予制度については本人、配偶者)のいずれもが、2014(平成26)年7月から2015(平成27)年6月まで申請する場合は、2013(平成25)年中の所得額が、次の計算式の額以下であること。

免除の区分 計算式
全額免除・若年者納付猶予制度 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円以下
4分の3免除 (A)+(B)+78万円以下
半額免除 (A)+(B)+118万円以下
4分の1免除 (A)+(B)+158万円以下

計算式中の(A)とは
雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、配偶者特別控除額に相当する額、肉用牛の売却による事業所得にかかる控除額

  • 障害者1人につき 27万円(特別障害者の場合40万円)
  • 寡婦または寡夫 27万円(特別寡婦の場合35万円)
  • 勤労学生 27万円

計算式中の(B)とは

  • 老人控除対象配偶者または老人扶養親族 1人につき、48万円
  • 特定扶養親族(16歳以上23歳未満の扶養親族) 1人につき、63万円
  • 上記に該当しない扶養親族等 1人につき、38万円

障害者または寡婦の場合 125万円以下 <免除制度(4分の1免除を除く)、納付猶予制度とも同じ>

年金額

老後の年金額を計算するときは、全額免除期間は納付した場合の2分の1、4分の3免除期間は8分の5、半額免除期間は4分の3、4分の1免除期間は8分の7として計算されます。また、一部免除は、保険料を納付していない月は、保険料未納期間となってしまいます。なお、若年者納付猶予制度については、年金額に反映されません。

承認された時

  • 年金受給資格期間として認められます

将来、老齢基礎年金を受給するためには、最低25年の資格期間(納付期間)が必要です。免除期間・納付猶予期間は、老齢基礎年金の受給資格要件に算入されます。

  • 10年以内であれば、いつでも納付(追納)できます

通常、国民年金の保険料を納めていない期間(未納)の場合は、2年前までしか(さかのぼ)って納めることができませんが、免除期間は10年前まで(さかのぼ)って納付(追納)することができるようになっています。
3年度め以降に納める場合は、当時の保険料に加算額が上乗せされます。また、一部免除の場合は、保険料を納付されている期間のみ追納ができます。
<後納制度>
2年を経過した未納保険料について、2012(平成24)年10月から2015(平成27)年9月末までの3年間に限り、年金事務所で申出をすることにより、10年以内の未納期間を納めることができます。

  • もしものとき

病気やけがで障害が残ったときや死亡といった不慮の事態には、一定の基準を満たしていれば、障害基礎年金または遺族基礎年金が受けられる場合があります。

承認される期間

承認期間は、7月から翌年6月(1月から6月に申請する場合は、前年7月から6月)までです。
毎年、前年所得の確認をする必要があるので、引き続き免除を希望する場合は、必ずその年度ごとに再度、届け出てください。
全額免除、納付猶予を申請し承認された方(失業等による特例認定者を除く)で、翌年度以降も継続して審査を希望する方は、再度申請の必要はありません。ただし、申請が却下された場合(翌年度の継続審査で却下になった場合も含む)や厚生年金等に加入し国民年金第1号の資格を喪失した場合などには、再度申請が必要です。

申請方法と申請に必要な物

次の物をご持参のうえ、保険年金課国民年金担当の窓口で『国民年金保険料免除・納付猶予申請書』を記入し、申請してください。

必要なもの
  • 年金手帳
  • 印鑑(認印)
  • 失業して免除の申請をするときは、失業をしたことを確認できる公的機関の証明書

(雇用保険受給資格者証、雇用保険被保険者離職票など)
※委任による代理申請をされる場合、代理人の方の本人確認ができる書類(運転免許証、健康保険証など)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。免除申請期間の拡大(日本年金機構ホームページ)(新規ウィンドウを開きます)

2014年4月から国民年金法が改正され、保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1か月前までの期間)について、(さかのぼ)って免除等を申請できるようになりました。

問い合わせ

長寿健康部 保険年金課 組織詳細へ
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

問い合わせフォームメールへ(新規ウィンドウを開きます)

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