住民異動届（市外からの転入）

転入届とは

他の市区町村に住民登録をしているかたが、狭山市へ住所の変更を届け出ることを「転入届」といいます。
このページは、国内で住所変更をするかたを対象に作成しています。国外からの転入届はこちらをご覧ください。

国外からの転入届について（リンク）

転入届は、転入した日から14日以内に次に掲げる事項を届け出ることになっています。（住民基本台帳法第22条、24条の2及び同法施行規則第7条）

1. 氏名
2. 住所
3. 転入をした年月日
4. 従前の住所
5. 世帯主の氏名及び世帯主との続柄
6. 転入前の住民票コード
7. 付記転出届をした場合はその旨

なお、転入届には、「転出証明書」の添付が必要となります。転入前の住民登録地の市区町村で、あらかじめ「転出証明書」を取得しておいてください。
※「転出証明書」（住民基本台帳法第22条第2項、住民基本台帳法施行令第23条）
※付記転出届をした場合は、「転出証明書」に代えて、住民基本台帳カード及びそのパスワードが必要となります。

この届出は書面による届出が必要です。（住民基本台帳法第27条）

※正当な理由がなくてこの届出をしない場合は、5万円以下の過料に処される場合があります。（住民基本台帳法第51条第2項及び52条）

届出の方法

届出期間

転入した日から14日以内

※付記転出届をしたかたは、転出の予定日から30日を経過した日又は転入した日から14日を経過した日のいずれか早い日以後は手続きできません。（住民基本台帳法施行規則第24条の3）

届出場所

狭山市役所1階　市民課窓口　平日8時30分から17時まで

届出人

転入したかた又は世帯主
※届出人が届出できない場合は、代理人による届出も可能ですが、委任状及び代理人の身分証明書が必要です。

委任状のダウンロードはこちら

※付記転出届をしたかたは、住民基本台帳カードを所有する本人又は同一世帯員

受付時の本人確認

住民異動届を受理する際に本人確認を行っています。

もっと詳しく（リンク）

※付記転出届をしたかたは、住民基本台帳カード及びそのパスワードを使って本人確認をします

届出に必要なもの

転入届に必要な「住民異動届」は、市民課窓口に設置してありますが、申請書ダウンロードのページからも入手できます。

1. 住民異動届※住民異動届のダウンロードはこちら
2. 前住所地発行の「転出証明書」※付記転出届をしたかたは、住民基本台帳カード及びそのパスワード
3. 届出人の印鑑
4. 届出人の本人確認資料※一覧表（リンク）
5. 転入した家族に小中学生がいる場合は、前住所地の小中学校長発行の「在学証明書」及び「教科書無償給与証明書」
6. 現在加入している健康保険証(狭山市の国民健康保険に加入予定のかたを除く）
7. 国民年金手帳（第一号被保険者のみ）
8. 介護保険証（お持ちのかた）
9. 後期高齢者医療・障害者医療・こども医療の受給を受けるかたの預金通帳
10. 後期高齢者医療の障害認定を受けているかたは、前住所地で発行した「負担区分証明書」
11. 身体障害者手帳・療育手帳（お持ちのかた）
12. 前住所地で介護保険の要介護（支援）認定を受けていたかたは、前住所地が交付した「受給資格証明書」
13. 難病患者福祉手当を受けているかたは、「（小児慢性）特定疾患医療受給者証」など

その他の手続き等

1. 住居表示を実施している地域で、新築や改築した物件に転居するかたは、市民課で住居表示番号の付定手続きが必要です。詳しくは市民課へ。
2. 印鑑登録を希望するかたは、登録する印鑑をお持ちください。※印鑑登録申請手続きについてはこちら
3. 狭山市の住民基本台帳カードを取得する希望のあるかたは、こちらをご覧ください。
4. 転入した家族に小中学生がいる場合は、転校手続きが必要です。詳しくは学務課（リンク）へ。
5. 転入した家族に中学校修了前の児童を養育しているかたは、児童手当の給付申請が必要です。詳しくはこども課（リンク）へお問い合わせくだい。
6. 狭山市の国民健康保険に加入する必要のあるかたは、加入手続きが必要です。詳しくは保険年金課（リンク）へ。
7. 国民年金に加入しているかた（第一号被保険者）および、公的年金の受給をしているかたは、住所変更が必要です。詳しくは保険年金課（リンク）へ。
8. 後期高齢者医療・障害者医療・こども医療の対象となるかたや、前住所地で後期高齢者医療の障害認定を受けていたかたは、手続きが必要です。詳しくは高齢者支援課（リンク）、障害者福祉課（リンク）、こども課（リンク）へ。
9. 障害者手帳及び療育手帳をお持ちのかたや、難病患者福祉手当を受給しているかたは、手続きが必要です。詳しくは障害者福祉課（リンク）へ。
10. 前住所地で介護保険の要介護（支援）認定を受けていたかたは、手続きが必要です。詳しくは介護保険課（リンク）へ。