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産地パワーアップ事業の要望調査を実施します

更新:2018年8月8日

2019年度当初予算に反映させるため、産地パワーアップ事業の事業要望調査を実施いたします。
調査期間が短期間であり、ホームページのみのお知らせとなりますので、申請を考えている農業者や農業団体の方は、早めに農業振興課にご相談ください。

事業概要

2017年11月24日付で改訂された「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が創意工夫を活かし、地域の強みを活かして起こすイノベーションを促進することにより、農業の国際競争力の強化を図るため、地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取組を総合的に支援する事業です。

取組の成果目標

下記のうち、いずれか1つを達成することが条件です。また、計画は産地(地区)でのものとなるため、実施したい農業者単体で達成しても、産地(地区)全体で達成しない場合は未達成となります。

1.生産コストまたは集出荷・加工コストの10%以上削減
2.販売額の10%以上向上
3.契約栽培の10%以上向上かつ50%以上とすること《全販売量に占める契約栽培の比率》
4.需要減が見込まれる品目品種から需要増が見込まれる品目品種への100%転換

助成対象経費

  1. 農業機械等の導入及びリース導入
  2. 生産資材の導入等

補助率

  1. 施設整備は2分の1以内
  2. 農業機械のリース導入は本体価格の2分の1以内等

要望受付について

事業実施を要望する農業者・法人等の方は、取組主体事業計画書を作成し、農業振興課に提出してください。
締切
2018年8月27日(月曜日)
提出書類
(1)取組主体事業計画書
(2)その他事業の参考となる書類

産地パワーアップ事業(要綱・要領・様式等)(農林水産省の該当ページにジャンプします)

その他関連リンク

問い合わせ

環境経済部 農業振興課 組織詳細へ
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

問い合わせフォームメールへ(新規ウィンドウを開きます)

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