ICカード(住民基本台帳カード等)を利用した公的個人認証サービスでは、行政機関への申請・届出等が、これまでの窓口手続きに加え、自宅のパソコンなどからインターネットを使ってできるようになります。 公的個人認証サービスは、国がすすめる「電子政府・電子自治体」の実現に必要不可欠なものです。 >>>「電子政府・電子自治体」とは >>>公的個人認証サービスとは >>>公的個人認証サービスを利用するには >>>電子申請・届出等を行うには 電子申請・届出サービスは順次拡大され、今後、国の行政機関では全体の98%の手続きを電子申請・届出によって行うことが可能になります。 開始予定のサービス 【1】国税庁の電子申告 所得税と個人事業者の消費税について、電子申告のサービスが開始され、公的個人認証サービスに対応します。 【2】厚生労働省の電子申請・届出システム 社会保険庁を含む、厚生労働省関係の手続きをインターネットを通じて行うことができるようになります。社会保険庁を含む、厚生労働省関係の電子申請サービスは既に開始されていますが、公的個人認証サービスの電子証明書に対応する次期は未定となっています。近い将来、運用が開始される予定です。 問い合わせ 市民課へ 内線1033 04-2953-1111 TOPへ |