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平成29年度市長施政方針

更新:2017年2月24日

市政運営の基本的な考え方と主要な施策について

 平成29年度の市政運営に臨む基本的な考え方と主要な施策について申し上げます。
 
 昨年を振り返りますと、今後10年間の狭山市のまちづくりのあり方を示した「第4次狭山市総合計画」及び「狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、狭山市として更なる発展のために、大きな一歩を踏み出した一年となりました。
 しかしながら、全国各地において、多くの自然災害が発生した年でもありました。熊本をはじめとする各地で発生した地震による被害、また、度重なる台風等による被害は深刻なものとなりました。本市においても、台風9号では大変な被害が発生しました。一方で、ノーベル賞の受賞、リオオリンピックでの史上最多のメダル獲得など、日本人が世界で素晴らしい活躍を見せた一年でもありました。
 
 今、狭山市のみならず多くの地方自治体はその運営に当たり、非常に困難な課題に直面していますが、冒頭、申し上げた昨年の数々の出来事は、私たちにその解決策を示してくれています。被災地では、住民同士が助け合い、全国からも最大限の支援が送られました。危機的状況にもかかわらず、それぞれの立場で自分たちのできることを見つめ、自助、共助、公助を最大限に行うことができました。これはひとえに日本人の献身的な精神、力強さ、そして絆の強さの表れであります。
 また、世界でのさまざまな分野における活躍は、決して恵まれているとはいえない肉体的、物理的な環境は、知恵と工夫とチームワークで乗り越えることが可能だということを、まさに世界に証明してみせたわけであります。
 
 私は、今、狭山市が直面している課題の数々は、市民の皆さんと行政とで力を合わせれば、その多くは解決することができると信じています。問題は、時代の変化に合わせて、私たち自身が変化することができるかどうかにかかっています。元旦の新聞の一面には、「“当たり前”もうない、逆境を成長の起点に」という記事が掲載されていました。経済分野ですでに起きている現実は、早晩、地方自治体にも大きな影響を及ぼすに違いありません。その時が来るまでに、最適な準備を早急に整えておく必要があります。人口減少社会を前提としながらも、私達の生活に活力と豊かさをもたらすために、「第4次狭山市総合計画」をはじめ、各種の計画にある事業の着実な進展を図ってまいります。
 
 そのため、4つの重点テーマ、「若い世代を増やす」「まちと産業に活力を」「楽しめる健康高齢社会」そして、「市政運営をみんなの力で」、これらのテーマに沿った施策に重点的に予算を配分し、さらに取り組みを進めてまいります。
 「若い世代を増やす」につきましては、婚活事業の一層の強化と子育て世代の定住促進を目的に、親元同居・近居支援事業を進めてまいります。
 
 「まちと産業に活力を」につきましては、市内への新規企業の立地や既存企業の拡張に対する支援を行うとともに、入曽駅周辺整備事業の推進を図り、魅力ある都市基盤整備を進めてまいります。
 「楽しめる健康高齢社会」につきましては、新たにウォーキングを活用する事業を展開するとともに、大勢の皆さんが健康で元気に生活できる環境づくりに取り組んでまいります。
 「市政運営をみんなの力で」につきましては、「狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の各事業の推進と目標達成に向け、総合戦略推進室を設置してまいります。また、狭山市の持つポテンシャルの高さ、強みを最大限に活用し、全国に誇れるまちづくりを進めるため、シティプロモーション活動に戦略的に取り組む、シティプロモーション推進室を設置してまいります。
 
 さらに、市民の安心な暮らしを守るため、これまでも、東日本大震災や台風、豪雪など、幾多の経験をし、その教訓を活かしてまいりましたが、今なお、予想を超える被害も起きており、あらゆる危機を想定し備えることが肝要であることから、市民部に新たに危機管理監を配置し、危機管理課に併せて、一層の防災力の強化に力を注いでまいります。
 この他にも、各事業等の確実で効果的な推進を図るため、必要な組織改正を行い、平成29年度をスタートするものであります。

平成29年度予算案の総括について

 次に、平成29年度予算案について、ご説明申し上げます。
 
 歳入予算につきましては、歳入の根幹をなす市税に関し、市民税については緩やかな景気回復や堅調な雇用情勢を背景として、また、固定資産税及び都市計画税については、家屋の新増築などにより、いずれも増額を見込み、市税全体では、前年度対比1.8%増の214億6千966万8千円といたしました。
 地方譲与税及び利子割交付金などの各交付金につきましては、平成28年度決算見込みなどを勘案し、それぞれ計上したものであり、うち、地方交付税につきましては、国の動向や平成28年度の交付実績を勘案し、前年度対比3.6%減の21億2千万円といたしました。
 国庫支出金につきましては、市営住宅鵜ノ木団地B棟取得に係る補助金の減のほか、国の臨時福祉給付金等の支給が終了したことにより、前年度対比2.2%減の63億3千816万4千円といたしました。県支出金につきましては、障害者自立支援給付費や施設型給付費などに係る補助金の増を見込み、前年度対比1.1%増の26億3千705万円といたしました。
 
 寄附金につきましては、シティプロモーション及び財源の確保を目的に、昨年4月にスタートしたふるさと納税への返礼品をさらに充実し、また、企業版ふるさと納税による寄附を見込むことにより寄附金の合計は、前年度対比34%増の2千10万円を見込みました。
 繰入金につきましては、本市はこれまで、歳入歳出の乖離を調整するため、多額の財政調整基金を投入し予算編成をしてまいりましたが、平成29年度当初予算の編成に際しては、全庁的にサマーレビューに取り組み、経常的な経費の縮減に努めるとともに、事業の選択と集中を図った結果、財政調整基金及び目的基金等の繰り入れを、前年度対比47.7%減の9億608万1千円にとどめました。
 市債につきましては、市営住宅鵜ノ木団地建替事業債などの減により、前年度対比19.7%減の28億8千420万円といたしました。
 
 次に、歳出予算につきましては、「第4次狭山市総合計画」並びに「狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、さまざまな行政ニーズに応える予算配分を行ったところであります。
 
 この結果、一般会計の予算額は、前年度対比3.3%減の430億1千600万円となりました。また、特別会計は、事業が終盤を迎える狭山都市計画事業狭山市駅東口土地区画整理事業特別会計及び国民健康保険特別会計が減額となりましたが、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計が増額となったことから、合計では、前年度対比0.1%増の322億9千469万6千円となり、公営企業会計93億7千341万8千円を加えた全会計の予算規模は、前年度対比2.3%減の846億8千411万4千円となりました。

平成29年度予算案の概要について

 それでは、平成29年度予算案に計上いたしました、重点施策などについて、ご説明申し上げます。

緑豊かで環境と共生するまちをめざして

 まず、「緑豊かで環境と共生するまちをめざして」―環境共生―に関連する施策について申し上げます。
 
 地球環境の保全につきましては、第2次狭山市環境基本計画改定版に基づき、地球温暖化防止に寄与することを目的として、住宅用省エネルギーシステム設置に対する補助を継続し、家庭における自然エネルギーの利用促進を図ってまいります。
 緑地保全の推進につきましては、堀兼・上赤坂公園周辺の平地林の公有地化を進めるとともに、市民、市民団体と協働し、地域での緑地保全を図ってまいります。
 循環型社会の形成につきましては、狭山市一般廃棄物処理基本計画の改定版に基づき、不要なものを断ることと、ごみの減量、再利用、資源化を図る4Rの普及啓発に努めてまいります。
 
 また、ごみの収集業務につきましては、かねてからの課題である収集品目の重複解消のため、びん・缶の収集日の変更を行うなど、収集日程の見直しを行い、効率化を図ってまいります。
 さらに、稲荷山環境センターでは、施設の長寿命化を図るため、施設保全計画による設備・機器の適切な整備と、延命化計画による改修を実施するとともに、省エネルギー化を図るため、小型蒸気発電機等の機器を設置し、二酸化炭素排出量の削減にも努めてまいります。

幸せに生き生きと暮らせるまちをめざして

 次に、「幸せに生き生きと暮らせるまちをめざして」―健康福祉―に関連する施策について申し上げます。
 
 福祉の総合的な推進につきましては、例えば、介護を受けている親が、障害のある子を介護しているような複合的な問題を抱える世帯に対し、これまで試行段階であった総合支援体制、いわゆる「トータルサポート体制」を本格的に構築し、新たに設置する福祉政策課を中心に対応してまいります。また、地域住民全体で支え合い、連携していくことが大切なことから、社会的な孤立の予防や、生活支援などの活動を行う団体の支援を引き続き行ってまいります。
 
 子育て支援の充実につきましては、育児不安等を抱え、孤立しがちな乳幼児の保護者に対し、家庭を訪問し、子育ての悩みを聴き、育児や家事等を共に行う訪問型子育て支援事業を実施してまいります。
 仕事と子育ての両立支援につきましては、狭山市子ども・子育て支援事業計画に基づき、待機児童の解消に向けた取り組みとして、定員19名の地域型保育事業所2か所の整備を促進してまいります。
 
 学童保育室につきましては、富士見小第一学童保育室について、小学校校舎の余裕教室を活用して拡張し、待機児童の解消を図ってまいります。
 また、婚姻歴のないひとり親家庭に対し、新たに、みなし寡婦控除を適用し、経済的負担の軽減を図ってまいります。
 要保護児童対策につきましては、虐待の防止に向けて、人員体制の拡充を図ってまいります。また、児童相談所、警察等の各機関と市の関係部局が、子どもに関わる情報を共有するなどして、連携を密にしてまいります。
 
 健康づくりの推進につきましては、平成29年度からスタートする「第3次健康日本21狭山市計画・第2次狭山市食育推進計画」に基づく、諸事業を実施するなかで、新たにウオーキング等を活用した健康ポイント付与事業を開始するほか、誰でも気軽に体を動かすことができる健康遊具を設置してまいります。その他、市民の健康意識を高め、健康寿命を伸ばし、ひいては医療費の抑制が図れるよう事業を展開してまいります。
 地域包括ケアの推進につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムによる介護予防・日常生活支援総合事業を実施してまいります。また、被保険者の自立支援を目指す、自立支援型地域ケア会議を設置し、サービスの適正を図ってまいります。
 
 また、平成30年度から平成32年度までの3年間を計画期間とする、第7期狭山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に取り組んでまいります。
 障害者福祉の充実につきましては、障害のある方が住み慣れた家庭や地域で安心して暮らしていけるよう、基幹相談支援センターに総合支援コーディネーターを新たに配置し、障害の特性やニーズに応じた、より適切なサービスの提供を図ってまいります。

快適な都市空間を形成するまちをめざして

 次に、「快適な都市空間を形成するまちをめざして」―都市基盤―に関連する施策について申し上げます。
 
 入曽駅周辺整備につきましては、安全性や利便性の高い、新たな拠点づくりを目指し、基本計画の策定に向けて、必要な調査設計業務などを実施してまいります。
 狭山市駅東口土地区画整理事業につきましては、最終段階である換地処分や清算金の徴収交付に向けて、事業を進めてまいります。
 都市計画道路の整備につきましては、狭山市駅上諏訪線の平成29年度中の供用開始を目指してまいります。また、狭山市駅加佐志線の用地取得に着手するとともに、笹井柏原線の用地測量・道路設計業務を実施してまいります。
 
 公共交通につきましては、平成28年度に道路運送法の規定に基づき設置しました「狭山市地域公共交通会議」において、茶の花号を含めた公共交通の今後のあり方を協議してまいります。
 一般市道などの生活道路につきましては、歩行者や車両の安全確保を図るため、用地取得や道路改良を進めてまいります。また、道路の舗装及び橋りようの老朽化対策につきましては、予防保全型の管理手法を基本に長寿命化を進めてまいります。
 昨年、議会からもご指摘いただきました不老川の改修につきましては、これまでも、国県へ強く要望をしてきたところでありますが、浸水を防ぐ護岸の拡張など、埼玉県が進める改修事業に積極的に協力してまいります。また、市で管理する水路等につきましても、いっ水を防止するため、水路の改良を進めてまいります。
 
 公園整備につきましては、狭山市駅東口土地区画整理事業地内の公園整備を進めるとともに、稲荷山公園駅周辺基地跡地利用計画に基づき、県営狭山稲荷山公園に隣接した留保地を購入してまいります。
 狭山工業団地拡張地区基盤整備事業につきましては、県の「田園都市産業ゾーン基本方針」に基づき、地権者の意向に配慮しながら、引き続き、県や関係機関と調整を進めながら、都市計画手続きに着手するとともに、遺跡調査などを実施するなど、土地区画整理事業による産業系の土地利用転換に向けて推進を図ってまいります。
 
 水道事業につきましては、引き続き、稲荷山配水場更新事業を平成30年度完了に向け推進してまいります。また、「水道事業経営戦略」を早期に策定し、施設の計画的な更新や耐震化を進めるとともに、安定的な給水体制の確立に努めてまいります。 
 下水道事業につきましては、引き続き、市街化調整区域第4期事業を推進してまいります。また、水道事業と同様に、経営戦略を早期に策定し、施設の計画的な更新や耐震化を進めるとともに、経営の健全化に努めてまいります。

活力のある産業を育てるまちをめざして

 次に、「活力のある産業を育てるまちをめざして」―産業経済―に関連する施策について申し上げます。
 
 市の発展に寄与してきた市内企業は、狭山市の宝であります。これからも、現場主義をモットーに、私が先頭に立って企業を訪問し、情報を共有化し、多くの企業が将来の展望を描けるような支援を進めてまいります。
 また、平成27年度末に締結した「狭山市と創業支援者との間における創業支援に関する連携協定」等に基づき、一般社団法人首都圏産業活性化協会や市内金融機関等と連携し、「ものづくり」や「創業」のための総合的な支援を行い、新たな企業・事業者の育成に努めてまいります。
 なお、企業誘致につきましても、引き続き県の関係部局と連携を図りながら、積極的に取り組んでまいります。
ふるさとモノづくり応援プロジェクト事業につきましては、「本物づくりのまち狭山」や「職住近接のまち狭山」という本市の特性をアピールし、市民や若者の地元への愛着と誇りを醸成してまいります。
 
 地域商業の活性化につきましては、商店街における街路灯のLED化や地域消費が喚起されるイベント等の活動を支援してまいります。
 観光の推進につきましては、「入間川とことん活用プロジェクト事業」を推進し、入間川河川敷の親水空間を利用した新たな観光拠点の整備を図ってまいります。また、自然や文化の紹介や各種イベントなど、狭山市の魅力をPRするとともに、より多くの方が本市を訪れるよう、ホームページやSNSなどを用いた観光情報の積極的な発信に努めてまいります。
 
 農業の活性化につきましては、農林水産大臣賞を受賞した里芋をはじめ、高品質でおいしい狭山の野菜を広く消費者にPRするとともに、若手農業後継者や意欲のある農家が、所得の増大につながる「魅力ある元気な農業」を実践していけるように、さらなる生産拡大や高品質化に向けた取り組みを支援してまいります。また、耕作放棄地対策として、農地中間管理事業等を活用し、農用地の利用集積や農業経営に意欲的な企業参入を促進してまいります。さらに、都心から近い立地条件を活かし、農産物直売所や観光農園などでの収穫体験を積極的にPRするとともに、農商工連携により、地元の農産物を活用した新たな商品の開発を進めることで、地場農産物の消費拡大をより一層推進してまいります。
 
 狭山茶につきましても、狭山市茶業協会と緊密に連携を図り、小学生を対象とした「狭山茶グランプリ」など、さまざまなイベントを開催し、日本の生活に根差したお茶を飲む習慣の定着を図ってまいります。また、お茶を活用した新製品の開発などで、積極的に企業や大学と協力し、ブランド力の一層の向上に努め、消費拡大を図ってまいります。また、狭山茶の日本農業遺産の認定申請に向けて、近隣市と協議を重ねてまいります。
 
 雇用の促進と勤労者福祉の充実につきましては、ふるさとハローワークや県と連携を密にしながら、就労支援セミナーや就職のための資格取得講座を開催するなど、引き続き就労を支援する取り組みなどを進めてまいります。

人を育み文化を創造するまちをめざして

 次に、「人を育み文化を創造するまちをめざして」―教育文化―に関する施策について申し上げます。
 
 生涯学習や社会教育の推進につきましては、引き続き現代的課題や地域課題を踏まえた社会教育事業の充実を図り、その学習成果を住みよい地域社会づくりに活かせる人づくりを進めてまいります。
 富士見集会所につきましては、耐震補強工事とあわせ外壁等の改修工事を実施してまいります。
 生涯スポーツの促進につきましては、狭山市スポーツ推進計画に基づき、市民のスポーツ活動に親しむ機会を増やすとともに、大学や企業、スポーツ団体と連携し、競技スポーツの振興を図ってまいります。
 
 学校教育の充実につきましては、生きる力を備え未来へはばたく“さやまっ子”を育てるために、ユニバーサルデザインやアクティブラーニングについての研鑚を深め、授業改善に取り組むとともに、昨年から開始いたしました中学生学習支援事業などをとおして、児童生徒の家庭学習の更なる習慣化を図り、より一層の学力向上を目指してまいります。また、次の時代を見据えて、ICTの活用能力や英語によるコミュニケーション能力の向上を図ってまいります。
 
 就学困難な児童・生徒に対する就学援助につきましては、国の援助単価の引き上げに合わせ、新入学児童・生徒学用品費等について、増額を図ってまいります。
 また、義務教育9年間を見通した小中一貫教育を視野に入れて、小中連携の一層の充実を図ってまいります。いじめ問題につきましては、保護者や地域と学校及び行政が一体となって、いじめの防止と解消に取り組んでまいります。
 
 学校教育施設の充実につきましては、快適な学習環境を確保するために、堀兼中学校と山王中学校の空調設備改修工事を実施してまいります。これにより、市内小・中学校すべてで、冷房機能を備えた空調設備の改修が完了いたします。また、平成29年度からは、保護者等より要望の多かった小・中学校のトイレの洋式化を進めてまいります。
 学校の規模と配置の適正化につきましては、現在、基本方針の見直しを進めているところであり、今後は、基本方針に基づき、統廃合の検討を進めてまいります。
 
 家庭や地域との連携につきましては、家庭教育の啓発活動のほか、地域による学校支援や教育活動の充実を図ってまいります。
 人権尊重意識の高揚につきましては、人権問題講演会を始め、啓発活動を充実させるとともに、学校教育や社会教育の場において、人権教育に積極的に取り組んでまいります。
 平和意識の高揚につきましては、市内公立小・中学校で、戦争体験者の講演会等を開催し、平和に関する教育や啓発活動を推進してまいります。
 文化の振興につきましては、市民の自主的な文化活動を促進するとともに、文化財の適切な保護や、民俗芸能の保存と継承に取り組んでまいります。

安全で安心して暮らせるまちをめざして

 次に、「安全で安心して暮らせるまちをめざして」―市民生活―に関する施策について申し上げます。
 
 危機管理・防災対策につきましては、新たに配置する危機管理監の下、さまざまな危機に、迅速かつ的確に対応できるよう、全庁的な体制の強化を図るとともに、ICTを活用して、被災者支援システムの更なる充実を図るなど、防災減災に努めてまいります。
 また、自然災害への備えを充実させるため、市民、事業者、行政、それぞれの責務や役割を明確にした、防災基本条例の制定に向けて取り組むとともに、平成29年度を目途に入曽地区防災計画を策定し、地域防災力の向上を図ってまいります。
 
 さらに、確実な情報の伝達と周知を図るため、防災行政無線のデジタル化を推進してまいります。また、消防団につきましては、第6分団第1部の車庫を更新するなどして、引き続き、地域防災の中核となる消防団の充実を図ってまいります。
 防犯対策につきましては、凶悪犯罪や振り込め詐欺などのさまざまな犯罪から市民を守るため、平成28年度に狭山警察署及び狭山市自治会連合会と締結した「狭山市犯罪情報の住民提供等に関する協定」に基づき、市民への犯罪情報の提供と注意喚起を行ってまいります。
  
 交通安全対策につきましては、平成28年度に策定した「第10次狭山市交通安全計画」に基づき、各種の交通事故防止対策を積極的かつ効果的に推進してまいります。
 市営住宅鵜ノ木団地建替事業につきましては、集会所や公園などを整備し、これにより事業が完了いたします。また、既存市営住宅につきましては、長寿命化計画に基づき、引き続き、居住環境の維持・向上に努めてまいります。
 なお、入曽公民館の更新につきましては、公民館の機能を継承しつつ、地域住民の相互の連携や交流の促進を図るため、旧入間中学校跡地を活用し、入曽地区地域交流施設(仮称)として、施設の設計に着手してまいります。

構想実現のために

 次に、「構想実現のために」―計画推進―に関する施策について申し上げます。
 
 機能的で活力のある組織運営の推進につきましては、本年4月に行政組織を改正し、「第4次狭山市総合計画」や「狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を推進する体制を充実させ、喫緊の政策課題にも対応してまいります。
 公共施設等の計画的な管理に向けた取り組みにつきましては、公共施設の効率的・効果的な再編の実現に向けて、「狭山市公共施設等総合管理計画」に沿った具体的な計画を策定してまいります。
 
 健全な財政運営の推進につきましては、職員の税の徴収技能の維持・向上のため、新たに市税等徴収指導員を配置するとともに、納税呼びかけセンターの設置期間を延長するなどして徴収体制を強化し、さらなる収納率の向上を図ってまいります。
 また、昨年4月にスタートした「ふるさと納税制度」につきましては、引き続き、返礼品の充実を図り、財源の確保はもちろん、特産物や工業製品を通じて、狭山市のPRにつなげてまいります。
 
 効率的・効果的な行政運営の推進につきましては、「狭山市行財政改革指針」に基づき、経営的な視点にたった不断の行財政改革に取り組んでまいります。
 また、計画、予算、決算、評価を連動させたPDCAマネジメントサイクルに基づき、事務事業の効率的、効果的な実施を図るとともに、周辺自治体、各種団体、民間企業などとの連携やICTのさらなる利活用により、行政サービスの向上と事務事業のコスト削減を図ってまいります。さらに、情報政策官が有するICTに関する専門的な知識と豊富な経験を活用するとともに、総合政策部に情報政策課を設置し、「情報」という資源を市政運営に積極的に活用してまいります。
 
 積極的な情報発信につきましては、市のイメージアップと市民の郷土愛の醸成を図るため、魅力ある地域資源を磨き上げ、これを公式ホームページやモバイルサイト、SNS、パブリシティ活動などを通じて市内外に効果的に情報発信するシティプロモーション活動に、より一層取り組んでまいります。
 
 来る2020年の東京オリンピックは、本市に敷地の一部が所在するゴルフ場が会場となります。また、2019年のラグビーワールドカップ日本大会及び東京オリンピックにおける7人制ラグビー競技の事前キャンプ地に立候補していることから、積極的にこれらの大会の情報収集に努めてまいります。
 
 適正な定員管理につきましては、「狭山市定員管理指針」に基づき、将来を見据えて、定員の適正化を図ってまいります。
 人材育成につきましては、職員を積極的に研修に派遣するとともに、人事評価の定着により、人事管理制度の充実を図ってまいります。また、職員のワークライフバランスの適正化に向け、毎週水曜日と金曜日のノー残業デーに加え、月1回、全庁での定時退庁日を設けてまいります。そして、これらを通じて職員一人ひとりの能力が最大限発揮でき、生き生きと働ける活力のある組織づくりに努めてまいります。
 
 また、休日に住民異動に関連する手続きができるよう、本年4月から、毎月第4日曜日の午前中に、本庁窓口の一部を開設し、市民の利便性の向上を図ってまいります。
 協働の推進につきましては、次の世代につながる元気なまちづくりを進めるために、市民や事業者と行政が連携し、各種の協働事業を実施するとともに、市民主体の協働によるまちづくりを基本理念とした「まちづくり条例」の制定に向けて取り組んでまいります。

結びに

 以上、平成29年度予算案の編成にあたりましての基本的な考え方と重点施策について申し上げましたが、国では一億総活躍社会の実現に向け、子育て・介護の環境整備、女性活躍の推進、地方創生の促進、防災対策の強化、中小企業の支援、働き方改革などの取り組みを強化、拡充しています。
 
 私は、こうした国の取り組みをチャンスと捉え、市民の皆さんが狭山市の魅力を実感し、狭山市が将来に渡って健全に発展し続けることこそが、今、求められていると考えております。
 
 健全に発展し続ける上で必要なものは、どんな状況になっても耐えうる財政です。また、現状を維持するだけでなく、時代に合わせた改革を実行していく、強い決意です。さらに、人口減少社会を前提に、その影響を最小限にとどめ、将来への希望を生み出そうとする知恵と工夫とチームワークです。そして、明るい狭山市の将来を信じる多くの市民の力です。
 
 私達は必ず実現できます。
 
 市民の皆様と議員各位の一層のご理解とご協力をいただき、この一年間、初心である「情熱一番」をモットーに、全力で市政運営に取り組むことを申し上げまして、平成29年度の施政方針とさせていただきます。

問い合わせ

総合政策部 財政課 組織詳細へ
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

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