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平成31年度市長施政方針

更新:2019年2月21日

平成31年度の市政運営に臨む基本的な考え方と主要な施策について申し上げます。
  
あと2か月もすると、平成という一時代が終わり、新しい時代を迎えることとなります。平成の30年間という歳月は、私たちの暮らしに大きな変化をもたらしました。この間において、人口、景気、経済をはじめとする各分野の指標はピークを打つ一方で、少子高齢化、人口減少、産業構造の転換といった試練に直面し、まだまだこれを克服できない状況にあります。
  
私は、平成27年7月に、市長に就任して以来、狭山市を取り巻く「内なる危機」ともいうべき様々な課題に対し、「若い世代を増やす」「まちと産業に活力を」「楽しめる健康高齢社会を」「市政運営をみんなの力で」の4つの基本方針を掲げ、市政運営に臨み、各施策の実現に向け全力で取り組んでまいりました。この間、ご協力いただきました市民、市議会、関係者の皆様には、心より御礼を申し上げたいと思います。
  
平成31年度の予算案につきましては、名実ともに次の時代への架け橋となるものです。人口が減少するなかでも豊かさを実感でき、希望が溢れるまちは、間違いなく多くの市民にとって住み続けたい場所となることでしょう。そのためにも、様々な課題に正面から向き合い、自治体としての持続可能性を高めていく必要があります。これまでの取り組みをさらに力強く進め、新しい時代に向けて、第一歩を記していきたいと考えております。
  
それでは、平成31年度に取り組む主な重点施策について、第4次総合計画の前期基本計画で設定した4つの重点テーマに沿って、ご説明申し上げます。

平成31年度重点施策

テーマ1 若い世代を増やす

狭山市における人口の推移を、改めて申し上げます。
  
昭和29年、1町5か村が合併して誕生した本市は人口約3万人からスタートしました。その後、多くの住宅や企業が立地し、都市としての基盤整備が進みました。人口は、平成6年には16万3,647人とピークを迎えました。これに関して、昭和46年から昭和49年の第二次ベビーブームの時、年間に生まれる子どもの数は平均1,941人でしたが、この子どもたちの多くは、市外に仕事と住まいを求めて転出していくこととなります。事実、彼らが成人する頃の平成6年以降、転入よりも転出が多い社会減となったことは、如実にその状況を表していると言えます。
  
現在では、長らく続いていた社会減の動きに歯止めがかかりつつあり、平成29年には24年ぶりに社会増となったことは、本市にとって大変明るいニュースとなりました。しかし、年間に生まれる子どもの数は967人となり、ピーク時の半数以下となっています。
  
まちの活力の源は人です。平成29年度にスタートした親元同居・近居支援補助制度につきましては、これまで本制度を利用し、246人の転入を実現することができました。平成31年度についても、若い世代や子育て世帯等の定住や市外からの転入を促すべく、引き続き本制度の一層の活用の促進を図ってまいります。
  
また、若い世代を増やしていくためには、若い世代の結婚、妊娠、出産の希望を叶えることも重要であります。
  
このうち、結婚につきましては、引き続き婚活支援事業を実施するとともに、埼玉県が主体となって立ち上げた、出会いから結婚までの伴走型の支援を行う、SAITAMA出会いサポートセンターの協議会に参画し、若い世代に当該センターの積極的な利用を促してまいります。また、様々な事情により、結婚式を挙げないカップルを対象に、狭山らしさを演出した届け出挙式を実施するとともに、本市に婚姻届けを提出したカップルには、狭山市ゆかりの文化人の作品を活用した婚姻記念証などを発行してまいります。
  
次に、妊娠期から子育て期における支援につきましては、保健センターと市役所本庁舎の2か所の専用窓口において、妊娠の届け出の際に保健師等が妊婦と直接面談し、出産や育児に関する様々な相談や支援等にあたる、母子保健型利用者支援事業を、引き続き実施してまいります。
  
なお、子どもを望む夫婦への支援につきましては、不妊の検査や治療に要する費用の助成に加え、不育症の検査に要する費用も助成してまいります。
  
次に、幼児期における支援につきましては、子ども・子育て支援新制度に基づき、幼児期の教育・保育に総合的に取り組んでいくとともに、子ども・子育て支援事業計画の計画期間が平成31年度で満了することから、新たな計画を策定してまいります。また、ファミリーサポートセンターを利用する非課税世帯等に対して、新たに利用料の助成を行ってまいります。
  
なお、消費税率の引き上げに伴う対策の一環として予定されている、幼児の教育と保育の無償化についても適切に対応してまいります。
  
また、仕事と子育ての両立支援につきましては、これまでも待機児童の解消を図るため、子ども・子育て支援事業計画の目標を2年前倒しして、定員の確保を行ってまいりましたが、依然として解消に至っておりません。これに関して、平成30年度末において、90名の定員増員が見込まれる中、平成31年度におきましては、新たに約200名の保育の受け皿を確保するため、複数の民間法人による認可保育所等の整備を支援するとともに、企業内保育施設の地域枠の活用を促進するなどして、待機児童の解消に取り組んでまいります。
  
なお、これに関連して、狭山台幼稚園の跡地の利活用につきましても、既存園舎の解体を行うとともに、跡地で民間保育園を運営する事業者を公募してまいります。また、入間中学校の跡地につきましても、子育て支援の拠点施設等を整備するため、これを担当するプロジェクトチームを新たに設置し、既存校舎の解体を含めて、具体的な準備を進めてまいります。
  

次に、ひとり親家庭への支援につきましては、医療機関を受診する際の利便性の向上と経済的負担を軽減するため、ひとり親家庭等医療費について、来年1月から、市内の指定医療機関を受診した際の窓口払いを廃止することとし、これにより、本市におけるすべての医療費支給制度について、窓口払いが廃止となります。
  
また、要保護児童対策として、児童虐待を防止するため、これまで、こども支援課をはじめとする庁内の担当部署間で、また、児童相談所や警察などの関係機関との間で、それぞれ連携を強化し、情報共有を行い、悲惨な事件の防止に向けて取り組んでまいりました。こうした中で、支援を必要とする世帯が居住地を異動した場合においても、確実に情報を共有することで、児童虐待防止の網の目を細かくすべく、本年1月18日、所沢市、飯能市、入間市及び日高市に呼びかけ、5市の間で児童虐待防止に関する連携協定を、県内で初めて締結いたしました。今後はこれを基に、近隣市間との連携をより一層強化するとともに、県内全域に、こうした取り組みが広がるよう働きかけてまいります。
  
次に、学校教育の充実につきましては、新しい学習指導要領の趣旨を踏まえて、生きる力を備え、未来へはばたく“さやまっ子”を育成するために、特に、学力向上の面では、児童生徒が、主体的かつ対話的な学習活動を実施することにより、深い学びを実感できるよう、授業の改善に努めてまいります。
  
また、授業外での取り組みとして、中学生学習支援事業を実施しておりますが、これに加えて、新たに小学校4年生を対象に、算数の学習を支援する小学生学習支援事業を実施してまいります。
  
さらに、小学校において、英語が正式な教科として位置づけられたことから、実用的な英語力の向上を図るため、小学校にALTを新たに配置するとともに、中学校においては、引き続き英語検定を実施してまいります。
  
なお、地域の力を学校運営に活かすため、新たにコミュニティ・スクール制度を導入し、具体的には、学校に学校運営協議会を設置し、同協議会において、保護者や地域の方と連携し、学校の様々な課題を解決することにより、学校運営のより一層の充実を図っていくこととし、平成31年度においては、まずは、入間川小学校、入間川中学校、柏原小学校及び柏原中学校の4校に導入し、その後、すべての小中学校に順次導入してまいります。
  
次に、学童保育室につきましては、平成31年度において、新たに100名の保育の受け皿を確保するため、入間川東小・富士見小学童保育室分室及び広瀬小学童保育室分室を4月から開設するとともに、さらに約30名の受け皿の拡大に向け、柏原小学校の余裕教室を活用して柏原小第二学童保育室を整備・拡充し、待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。
  
次に、就学援助につきましては、学用品費や修学旅行費等の支給額を引き上げるとともに、新たに卒業アルバム等の作成に係る費用を追加し支給してまいります。
  
また、生活困窮世帯の児童生徒への学習支援事業、いわゆるアスポート学習支援事業につきましては、学習支援に加え、生活指導や社会的自立に向けた支援を行うほか、平成30年度から、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用して、高校や大学等に進学する際の費用の一部を助成する、給付型の就学応援金制度を開始したところであり、これについても引き続き実施してまいります。
  
次に、学校教育施設の充実につきましては、新しい学習指導要領を見据えて、学校のICT環境の整備・充実を図るため、すべての小中学校への無線LANの導入に向け、必要な調査設計を行ってまいります。
  
また、小学校のトイレの洋式化につきましては、それまでの計画を変更し、2倍のスピードで平成29年度から進めているところですが、平成31年度は5校を対象に、教職員等が使用するトイレも含めて実施し、平成32年度にはすべての小学校で洋式化を完了させ、その後、中学校についても洋式化を進めてまいります。
  
なお、空調設備の改修につきましては、平成29年度をもってすべての小中学校で完了しておりますが、老朽化が著しい柏原小学校においては、平成30年度に引き続き、更新工事を実施してまいります。

テーマ2 まちと産業に活力を

市長就任以来、まちと産業に活力をとの思いを強く持って様々な取り組みを行ってまいりました。特に、お互い顔の見える関係を築くべく企業訪問を続け、本年2月8日には目標の100社を達成いたしました。改めて、狭山には宝が溢れている、そう実感しました。確かに大手企業の動向に影響を受ける面はありますが、規模を問わず市内企業の存在は間違いなく宝であります。本物づくりを目指して、絶え間ない努力を続ける人々、技術を磨き、伝承し、優れた製品をもって社会に貢献しようとする人々、新しい素材、技術で新分野の開拓に挑戦し続ける人々は、間違いなく本市にも素晴らしい恩恵を与えてくれるに違いありません。
  
そのためにも、良好な都市基盤の整備を行い、そのことで産業を元気にし、これが雇用機会の創出、働く人たちや交流人口の増加につながるよう、最大限努力してまいりたいと考えております。
  
現在、企業から寄せられている課題としては、従業員の確保、事業用地の確保、生産設備の老朽化への対応が主なものであります。こうした課題に対しましては、主に産業振興課を窓口に、ワンストップで必要な支援等に、引き続き取り組んでまいります。
  
また、企業誘致につきましては、狭山工業団地拡張地区基盤整備事業について、本年1月に、柏原鳥之上地区及び上広瀬西久保地区に係る都市計画の変更手続きが完了するとともに、両地区ともに、土地区画整理組合が設立されました。今後は、組合が施行する土地区画整理事業により基盤整備が進められ、その後、平成32年度から平成33年度には、これらの地区へ企業が進出し操業開始できるよう取り組んでまいります。
  
さらに、旧東中学校跡地についても、民間企業の誘致に向けて、現在取り組んでいるところであり、平成31年度は、既存校舎の解体に着手するとともに、敷地測量等を実施し、併せて、利活用の基本方針を策定してまいります。
  
なお、企業を取り巻く状況として、IoTやAIなどの進化により、現在、産業界は第4次産業革命という大きな転換期を迎えており、大企業のみならず、中小企業においても生き残りをかけた厳しい戦いが想定されます。
  
本市においては、市内の事業所の9割以上が従業員30人未満の事業所であることから、地域経済の活性化という点では、これら中小企業・小規模事業者への支援が必要不可欠な状況にあります。
  
そこで、中小企業・小規模事業者が、時代の変化にマッチして、経営の改善や売上高の拡大などを図ることができるよう、販路開拓や新分野開拓、新製品開発などを支援するとともに、創業希望者に対しても起業等に関し総合的に支援する、専門相談員による伴走型のビジネスコンサルティング業務を行う狭山市ビジネスサポートセンター、通称「Saya(サヤ)-Biz(ビズ)」を、産業労働センターの業務として、本年4月に開始いたします。
  
なお、専門相談員については、既に、ビジネス経験が豊かな者2名が選定され、現在、研修を行っているところであります。
  
次に、農業の活性化につきましては、ブランド野菜として首都圏の市場で評価されている里芋やほうれん草、枝豆などを広く消費者にPRするとともに、さらなる生産拡大と高品質化のために、農業用機械の導入や畑地かんがい施設の更新についても、引き続き支援してまいります。
  
なお、里芋については、特に、市場の評価が高いことから、狭山市産の里芋についてのさらなるブランド化について、今後、関係者と協議してまいりたいと考えており、また、里芋などの出荷の省力化と選別作業の効率化を目的に、いるま野農業協同組合が実施する選果施設の導入についても、その促進を図ってまいります。
  
また、狭山茶につきましては、ブランド力の一層の向上を目指し、お茶を活用した新商品などの開発について、企業や大学、商工会議所と連携して取り組むとともに、県内のみならず、県外で実施されるイベントへも積極的に参加し、狭山茶のおいしさをPRするなどして、消費の拡大を図ってまいります。
  
なお、狭山の抹茶「明松」については、パリで行われた第5回セボンルジャポンの日本茶コンクールの抹茶部門で、最高賞の金賞を受賞したことから、これを踏まえて、より一層の宣伝活動に取り組んでまいります。
  

次に、観光の推進につきましては、狭山市観光協会や市民団体、企業等と連携し、狭山市入間川七夕まつりをはじめとする既存のイベントについては、子どもからお年寄りまで幅広い世代の方が参加できるようブラッシュアップを図るとともに、特に、若い世代や子育て世代をターゲットとしたイベントにも取り組んでまいります。
  
また、入間川河川敷に賑わいの創出を図ることを目指して取り組んでおります、入間川とことん活用プロジェクト事業については、平成31年度においても、桜の開花や入間航空祭などの時期をとらえて様々なイベントを実施し、このエリアの魅力をより多くの人達に知ってもらうとともに、賑わいの拠点としての機能の充実を図るため、子どもたちが元気に遊べる施設や駐車場等を整備するほか、民間事業者の参入も促してまいります。
  
次に、地域商業の活性化につきましては、昨年、産業労働センターの事業として実施された狭山まちゼミは、各商店がそれぞれの強みを活かし、参加者からも高い評価を受けたとのことでありました。こうした取り組みの積み重ねは、個々の店舗のみならず商店街としての賑わいにもつながることから、今後も、地域と連携してイベント等に取り組む商店街や個々の店舗の活動を、商工会議所や狭山市ビジネスサポートセンターと連携して積極的に支援してまいります。
  
なお、これに関して、消費税率の引き上げに伴う低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起し、下支えすることを目的として予定されている、プレミアム付商品券の発行やキャッシュレス決済によるポイントの還元についても、地域経済の活性化に資するよう、制度の適切な実施に取り組んでまいります。
  
次に、まちづくりについて、まず、入曽駅周辺整備事業につきましては、平成31年度は、事業計画に基づき、土地区画整理事業の実施に向けて、詳細設計や換地設計などを行うとともに、東西自由通路と橋上駅舎の整備について、鉄道事業者と基本協定を締結したうえで、基本設計を実施してまいります。また、民間の商業施設の誘致については、募集要項を定め、事業者の募集と選定を行ってまいります。
  
なお、入曽駅周辺の道路等の整備につきましては、交通の円滑化が図られるよう、土地区画整理事業の進捗に合わせて、埼玉県と連携しながら取り組んでまいります。
  
さらに、地域住民への説明につきましても、事業の進捗に合わせ、より多くの皆さんにご理解いただけるよう、機会をとらえて行ってまいります。
  
入曽駅周辺の整備は、本市における長年の懸案事項であり、地域の皆さんの期待も大きいことから、一日も早い着工を目指し、強い決意を持って、進めてまいります。
  
次に、都市計画道路の整備につきましては、狭山市駅東口へのアクセスの強化と、周辺地域の土地利用の促進に向けて、狭山市駅加佐志線の用地取得を進め、また、狭山日高インターチェンジと狭山工業団地を結ぶ交通ネットワークの充実と、周辺地域の土地利用の促進に向けて、笹井柏原線の用地取得を進めてまいります。
  
また、一般市道につきましても、今後、舗装の老朽化等により維持管理に多額の経費が必要となることから、予防保全型の管理手法を基本に長寿命化を進めてまいります。
  
併せて、橋りょうにつきましても、橋りょうの点検結果を踏まえ、修繕等を計画的に進めてまいります。
  
また、雨水対策につきましても、埼玉県が不老川床上浸水対策特別緊急事業により進めている、河道の拡幅等による不老川の本格的な改修について、市としても積極的に支援してまいります。
  
なお、本市の都市計画に関する基本的な方針を示した都市計画マスタープランにつきましては、現行のプランを策定してから約19年が経過していることから、新たに、第2次都市計画マスタープランを平成31年度中に策定してまいります。
  

次に、水道事業につきましては、鵜ノ木浄水場の耐震改修をはじめとして、施設の計画的な更新や耐震化を進め、安定的な給水体制の確保に努めてまいります。
  
また、下水道事業につきましては、引き続き、市街化調整区域第4期事業を推進するとともに、埼玉県が実施している不老川の河道の拡幅と連携して、入曽駅周辺の市街地における下水道雨水整備事業に着手してまいります。さらには、下水道施設の計画的な更新や耐震化を進めてまいります。
  
なお、快適な都市空間を構築するためには、環境の保全、ごみの減量化、緑化の推進などの取り組みも必要であることから、まず、環境保全につきましては、平成28年度に改定した第2次環境基本計画に基づき、地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減に向けた取り組みとして、引き続き、住宅用省エネルギーシステム設置への助成などを進めるとともに、LED照明などの省エネ機器や省エネ設備の導入について普及啓発を図ってまいります。
  
また、ごみの減量化につきましては、さらなるごみの減量とリサイクルを推進するとともに、特に、社会問題化しつつあるプラスチックによる海洋汚染の防止に向けて、プラスチックごみ自体の削減についても啓発を図り、さらに、食品ロスの削減についても、市民や事業者などと連携し取り組んでまいります。
  
次に、緑地保全の推進につきましては、堀兼・上赤坂公園周辺の平地林を公有地化の重点地区として、引き続き、公有地化を推進するとともに、市民や市民団体などと協働して、緑地保全活動の促進を図ってまいります。

テーマ3 楽しめる健康高齢社会を

生命科学の進歩や、先進的な医療技術と医薬品の開発は、ますます平均寿命を延ばすことに貢献し、人生100年時代の到来がもう間もなく現実のものとなるでしょう。

こうした中では、市民の皆さんが、いつまでも住み慣れた地域でご自身の健康を保ちながら、幸福感をもって人生を送っていただきたいと思っておりますが、一方では、高齢者の医療や福祉に要する費用も増大してくることになり、これを誰がどのように負担していくのかが、ますます重要な課題となってまいります。市の予算を見ても、今から30年前の民生費は約40億円でしたが、これが今では約180億円となっております。30年間で4.5倍に伸びており、このままの伸びが今後も続いていくと、本市の財政負担はますます増大していくことになりかねません。こうした状況を改善するには、まずは、一人ひとりが健康づくりを推進し、保健、医療や介護に要する経費の伸びを抑え、これらに係る仕組みや制度を持続可能なものにしていくことが必要となります。
  
これに関して、昨年度、入曽、奥富、柏原地区において、地域の皆さんが主体的にグループを立ち上げ、いきいき百歳体操の活動を精力的に行い、現在では15か所に広がっておりますが、健康づくりに向けては、まずは、このような地域での活動を促進するとともに、市としても、おりぴぃ健康マイレージ事業の実施や健康遊具の設置などにより、健康意識のさらなる高揚を図ってまいります。
  
また、生活習慣病の予防や介護予防に向けて、健康相談や健康教育などを行うとともに、各種がん検診や健康診査の受診率の向上を目指して、その啓発にも努めてまいります。
次に、福祉の総合的な推進につきましては、様々な生活上の問題を抱える世帯に対して、トータルサポート推進室を中心に、庁内の関係課が連携して、総合的に支援する体制の充実を図るとともに、地域においても、地域住民の協力のもと、支援体制の充実を図ってまいります。
  
また、地域包括ケアの推進につきましては、高齢者が安心して地域で暮らすことができるよう、第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、日常生活圏域内の高齢者人口が10,000人を超えている入曽・水野圏域及び柏原・水富圏域について、圏域を分割し、地域包括支援センターを増設して、支援が必要な高齢者に対する相談体制の充実を図ってまいります。
  
次に、障害者福祉の充実につきましては、障害の様々な特性を理解し、日常生活で障害のある方が困っている場面を見かけた際には、声をかけたり、手助けをしたりする、あいサポート運動を推進するとともに、障害者の自立に向けて、就労支援等の充実を図ってまいります。
なお、楽しめる健康高齢社会をつくるためには、交通、防災、防犯等についての取り組みも必要であることから、まず、公共交通につきましては、地域公共交通会議の協議結果に基づき、昨年の12月に茶の花号の運行ルート等の見直しを実施したところでありますが、今後の利用状況等を踏まえて、茶の花号の運行のより一層の充実について、地域公共交通会議において検討してまいります。また、交通空白地域のさらなる解消に向けて、地域住民のニーズ等も踏まえながら、新たな地域コミュニティ交通のあり方についても調査研究してまいります。
  
また、交通安全対策につきましては、特に、自転車利用者と子どもや高齢者の事故防止に重点を置いて、交通安全意識の高揚と交差点等における安全対策の強化等に取り組むとともに、歩行者等の安全を確保するため、堀兼地区内のうち、生活道路が密集する箇所、約17ヘクタールについて、ゾーン30の指定を受け、狭山警察署と連携し、路面標示等による速度抑制対策を実施してまいります。
  
なお、高齢運転者に起因する交通事故が多発していることから、免許証の返納を促す具体的な方策について明確化してまいります。
さらに、稲荷山公園駅を利用する視覚障害者の安全性の向上を図るため、鉄道事業者と連携して、内方線付き点状ブロックの整備を進めてまいります。
  

次に、防災対策につきましては、自助、共助、公助の考え方に基づき、災害時の対応が適切に行われるように、市民、事業者、行政のそれぞれの責務や役割を明確にした防災基本条例を制定し、地域防災力の向上に努めてまいります。

また、被災者支援システムにつきましては、新たに福祉情報と連携したことにより、災害時要援護者支援のための本格的な運用体制が整いました。
  
こうしたことから、災害時においては、迅速な災害情報の把握と支援を行うことができ、安全安心な防災体制の構築が図られるものであります。
  
さらに、災害時の情報伝達の強化を図るため、公式ホームページやモバイルサイト、SNSなどを通じて、気象状況のほか、河川の情報や避難所開設の情報などを発信するとともに、引き続き、防災行政無線のデジタル化を推進してまいります。
  
また、危機管理の一環として、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、テロ事案等への対応体制の強化を図るため、関係機関と連携し、国民保護実動訓練を実施してまいります。
  
なお、消防団につきましては、第3分団第1部の消防ポンプ自動車を更新するとともに、各分団の実態を踏まえて、非常備消防の体制のあり方について具体的に検討してまいります。
  
次に、防犯対策につきましては、振り込め詐欺をはじめとする犯罪の防止に向けて、自治会や地域の防犯団体と連携し、市民に対して、犯罪情報の提供等を通じて注意喚起を行ってまいります。
  
さらに、楽しめる健康高齢社会のためには、生涯学習、生涯スポーツ、文化振興の面での取り組みも必要であることから、まず、生涯学習の促進につきましては、生涯学習の機会を拡充するため、これまでも、講座等の案内を生涯学習情報コーナーや、さやまルシェなどにおいて行っておりますが、ICTを活用し、さらに生涯学習の情報が広がるよう努めてまいります。
  
なお、全公民館においては、地域住民の学習ニーズや社会の要請に応えて各種講座等を開催するとともに、学びにより培った成果を、学校の支援や地域のまちづくりなどに活かせるよう取り組んでまいります。
  
また、さやま市民大学においては、地域活動に関心のある方を対象に、地域社会の理解やまちづくりへの参加を促す学習を行うとともに、修了生自らが学びの成果を還元する協賛講座を充実するなどして、学びを通した人づくりや生きがいづくり、仲間づくりを推進してまいります。
  
次に、生涯スポーツの促進につきましては、誰もが気軽にスポーツを楽しむことができるよう、各種スポーツ教室等を開催するとともに、各種スポーツ団体の活動を支援し、また、施設整備については、武道館の平成34年度の供用開始に向けて、設計業務を実施してまいります。
  
次に、文化の振興につきましては、市民の自主的な文化活動を引き続き支援するとともに、美術品等取得基金を活用して収集した狭山市ゆかりの文化人の作品を公共施設等で展示してまいります。また、全国に誇れる文化イベントである、さやま大茶会についても、30回目を迎えることから、これを機に、外国人向けの茶道体験コーナーを設けるなどして内容の充実を図り、茶道により培われた伝統文化の良さとこれを受け継ぐさやま大茶会の魅力を市内外に発信し、文化面からも狭山市のイメージアップを図ってまいります。

テーマ4 市政運営をみんなの力で

本市は、本年、市制施行65周年を迎えます。
  
これまでも、多くの市民の皆さんが「緑と健康で豊かな文化都市」を目指して、それぞれの分野でご活躍をいただき、今日(こんにち)の礎を築いてきていただきましたが、特に、これからは、これまでの先人たちの努力を受け継ぐとともに、まちづくりの基本理念の一つとして、「自分たちのまちは自分たちでつくる」を合言葉に、将来にわたっても魅力溢れるまちをつくるべく、力を合わせていかなければなりません。
  
昨年の12月市議会での審議を経て、協働によるまちづくり条例が制定されました。大変、ありがたいことに、条例制定を一つのきっかけとして、「今まで以上に狭山のために貢献したい」との申し出を多く寄せていただいております。
  
このような市民の皆さんの思いを大切にしながら、今後、本市を取り巻く多くの課題を解決するためには、行政の力だけではなく、市民や事業者などの皆さんの知識や経験をより一層活かすとともに、お互いの役割を分担して、最適な解決策を導くための努力を重ねていく必要があると考えます。そこで、市民と行政が協働について、ともに理解する機会や場を設けるとともに、さやま市民大学などとも連携して、協働を担う人材の育成に取り組んでまいります。また、協働によるまちづくりを、より実効性のあるものにするための仕組みの整備についても取り組んでまいります。
  
なお、地域住民の交流や地域のまちづくり活動の拠点として整備を進めている入曽地区地域交流施設(仮称)につきましては、来年4月の供用開始に向けて引き続き工事を進めるとともに、特に、公民館機能の継承については、引き続き、公民館事業を実施していくための方策を明確化してまいります。
  
次に、情報発信につきましては、これまでも、市政や地域に関する情報を公式ホームページやモバイルサイト、SNSなどを通じて発信してきておりますが、より訴求性をもって情報を発信できるようにするため、公式ホームページのリニューアルを行うとともに、外国人も容易に情報を入手できるよう、多言語に対応したスマートフォン用のモバイルサイトを新たに構築してまいります。
  
また、シティプロモーション活動につきましては、市のイメージアップと市民の郷土愛の醸成を図るため、狭山市ゆかりの文化人の作品を活用して、オリジナル年賀はがきの作成販売や婚姻記念証の発行、オリジナルナンバープレートの交付などを行ってきておりますが、現在作成中のシティプロモーションのガイドラインに基づき、アクションプランを策定し、市民団体や事業者などと連携したシティプロモーション活動により一層取り組んでまいります。
  
次に、ふるさと納税につきましては、平成30年度から生活困窮世帯を対象に、高校や大学等に進学する際の費用の一部を助成する、就学応援金支給事業に対し寄附を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税の取り組みを開始いたしましたが、目標額を上回る寄附が寄せられたところであります。また、昨年はニュースにも取り上げられ、大変、好評を博しております入間航空祭を活用したふるさと納税はもちろんのこと、本市の様々な資源を活かしながら知恵と工夫を凝らして、本市の魅力向上のためにふるさと納税制度を最大限活用してまいります。
  

次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、庁内のオリンピック準備室の職員を増員するとともに、大会組織委員会への派遣職員も増員してまいります。また、市内の各種団体等の代表者で組織する「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会狭山市推進委員会」を中心として、市をあげて大会の円滑な運営に向けて準備を進め、併せて、市民参加型のイベント等を通じて大会への機運の醸成に取り組んでまいります。
  
なお、オリンピック出場国との交流を目的とした、事前キャンプの誘致やホストタウンの登録についても、情報発信を進めていくほか、各国の動向などの情報収集に努めてまいります。
  
さらに、オリンピック・パラリンピック教育として、2年間で、オリンピック出場選手やパラリンピック出場選手による特別授業を、すべての小中学校で行うことを目標に取り組んでおり、既に、平成30年度に小学校8校と中学校3校で実施しており、平成31年度においては残りの小学校7校と中学校5校で実施してまいります。
  
次に、人権尊重意識の高揚につきましては、人権問題講演会をはじめとする啓発活動の充実を図るとともに、学校教育や社会教育の場において、人権教育に積極的に取り組んでまいります。
  
また、平和意識の高揚につきましては、平成31年度が平和都市宣言の30周年にあたることから、これを記念して、原爆をテーマとした絵画や戦時中の日常生活に関する資料などの展示を行うとともに、埼玉県平和資料館などを巡る、平和を願うバスツアーを実施してまいります。
  
なお、戦争体験者の語り部による平和を願う講演会を、すべての小中学校の児童・生徒を対象に、引き続き、実施してまいります。
次に、行政運営につきましては、行財政改革指針に基づき、経営的な視点にたった不断の行財政改革に取り組んでまいります。これに関して、事務の効率化という点では、データ入力作業等を自動化するRPAや、保育所入所の振り分け事務を短時間で行うことができるAIを使ったシステムなど、先端ICT技術の活用を図ってまいります。
  
また、事務事業の見直しにつきましては、昨年度、SWOT分析の手法を取り入れた事務事業評価を実施したところでありますが、引き続き、同手法を活用して事務事業の評価と見直しを実施してまいります。
  
次に、行政組織につきましては、入間中学校跡地を活用して子育て支援拠点等の整備を進めるプロジェクトチームを新たに設置し、チームリーダーを担う担当課長を配置してまいります。
  
また、定員管理につきましては、定員管理指針に基づき、多様化する行政課題や市民ニーズを的確にとらえたなかで、将来を見据えた定員管理を行い、必要な職員を適正に配置してまいります。
  
次に、職員の人材育成につきましては、将来を担う若手職員を対象に、行政運営に必要な素養や見識を身につけることを目的とした新たな研修を実施してまいります。
  
次に、公共施設等につきましては、公共施設再編計画に基づき、用途を廃止した施設については、建物を解体するとともに、再編が必要な施設については、具体的な方法等の検討を進めてまいります。また、施設の長寿命化を図るため、平成30年度中に作成する点検マニュアルに基づき、予防保全に努めてまいります。
  
次に、平成28年度から10年間のまちづくりの指針を示した第4次総合計画につきましては、前期基本計画の計画期間が平成32年度で満了することから、平成33年度からの5年間を計画期間とする後期基本計画の策定に、平成31年度から取り組んでまいります。
また、所沢市、飯能市、狭山市及び入間市で構成する埼玉県西部地域まちづくり協議会につきましては、本年4月から日高市が加入し、これからは、構成5市が連携して、魅力と活力あるまちづくりに取り組み、圏域としての持続可能性を高めていく必要があります。
  
なお、これに関連して、国連においては、平成27年9月に、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択され、その中で、「持続可能な開発目標」いわゆるSDGsとして17のゴールが掲げられております。
  
このSDGsの達成に向けた課題には、本市を取り巻く課題と共通するものが多く、本市が将来にわたって持続的な発展を図るうえでは、本市が主体的にSDGsの達成に寄与する取り組みを進めていく必要があることから、まずは、SDGsの推進に関する基本的な考え方を取りまとめてまいります。

平成31年度予算概要

次に、以上、申し上げました重点施策を盛り込んだ平成31年度予算案について、その概要を申し上げます。
  
歳入予算につきましては、歳入の根幹をなす市税に関し、市民税については引き続き緩やかな回復基調にある景気を背景に増収を見込み、また、固定資産税及び都市計画税についても、新築家屋分などの増収を見込み、市税全体では、前年度より増額としております。
地方譲与税及び利子割交付金などの各種交付金につきましては、平成29年度決算や平成30年度の交付見込みなどを勘案のうえ計上したものであり、また、環境性能割交付金は、自動車取得税が本年9月末をもって廃止され、新たに創設されるものであり、さらに、地方交付税は、国の地方財政計画の動向や平成30年度の交付実績を勘案し、予算ベースでは前年度より減額としたものであります。
  
国庫支出金につきましては、保育所等整備交付金及び入曽地区地域交流施設(仮称)整備事業補助金の増などを見込み、また、県支出金につきましては、強い農業づくり支援事業費補助金を新たに計上したことにより、それぞれ前年度より増額としたものであります。
繰入金につきましては、入曽地区地域交流施設(仮称)整備事業の財源として公共施設整備基金からの繰り入れを行うなど、目的基金からの繰り入れを積極的に行った結果、財政調整基金からの繰り入れも含め、前年度より増額としたものであります。
  
市債につきましては、入曽地区地域交流施設(仮称)整備事業債や公共施設の解体事業債などの増により、前年度より増額としたものであります。
  
次に、歳出予算につきましては、市民ニーズが多様化している中で、事業の選択と集中を図り、只今申し上げました重点施策を中心に、積極的に予算配分を行ったものであります。
  
この結果、一般会計の予算額は、前年度対比7.8%増の466億3,800万円となりました。また、特別会計は、狭山都市計画事業狭山市駅東口土地区画整理事業特別会計が皆減となったものの、介護保険特別会計について、要介護認定者の増加に伴う介護保険給付費の伸びを見込んだことなどにより、約10億5,000万円の増額となったことから、特別会計全体の予算額は、前年度対比2.4%増の289億6,468万円となり、さらに、公営企業会計の予算額96億3,857万1千円を加えた全会計の予算規模は、前年度対比5.3%増の852億4,125万1千円となったものであります。

結びに

以上、平成31年度予算案の編成に当たりましての基本的な考え方と重点施策について申し上げました。
  
ちょうど50年前、人類は初めて月面に降り立ち、偉大な一歩を記しました。かつては地上から見上げるのみであった月へ到達することは夢のような話であり、実現したとしても遠い未来のことと誰もが思っていたことでしょう。しかし、多くの人々の努力と勇気が科学技術を進歩させ、未来の夢であったものを現実のものへと導く原動力となりました。そして、実際に月面に降り立った宇宙飛行士たちが見たものは遥か遠く、暗闇の中に浮かぶ母なる地球でした。それは言葉にならない美しさであったに違いありません。
  
この月面着陸という出来事は、月と地球をつなぎ、過去の人類の夢を現実のものとし、さらなる未来への夢へとつないでいくものでありました。過去と未来を結ぶのは今です。今年はまさに平成と新時代をつなぐ一年となります。新時代には、団塊の世代が後期高齢者に到達する2025年問題や65歳以上の人口がピークとなる2040年問題をはじめとする数々の難問が私達を待ち受けています。これらは間違いなく大きな試練に他なりません。
  
私は、多くの先人たちと同様、新しい時代を迎えるにあたり、前向きに努力をし、どんな事態にも恐れることなく立ち向かい、それを乗り越えることで狭山はもっと強く、魅力あるまちになっていくものと信じています。
  
本日未明は奇しくも今年最大の満月でありました。
  
大きく輝く満月は、暗闇の中にあって、太陽の光を受け、その光を次の夜明けへとつないでいきます。現在、困難な課題が多い時代だからこそ、私たちが、いかに周囲を照らすことができるかが問われています。私たちこそが、多くの声と力を受けて光り輝き、次の世代の人々とこのまちが、昇れる朝日のごとく輝けるよう、この光をつないでいきましょう。
  
私も、新時代に、本市が力強い一歩を踏み出すことができるよう、初心である「情熱一番」をモットーに、全力で市政運営に取り組むことを申し上げまして、平成31年度の施政方針とさせていただきます。

問い合わせ

総合政策部 財政課 組織詳細へ
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

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