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策定経緯

更新:2016年5月10日

第4次狭山市総合計画は、策定方針に定める趣旨や視点、体制により策定されました。

第4次狭山市総合計画 策定方針

1 第4次狭山市総合計画策定の趣旨

 総合計画は、長期的な展望に立って狭山市の目指すべき将来像を描くとともに、その実現に向けて総合的かつ計画的なまちづくりを進めるために実施する施策や事業の体系と内容を示したものである。
 狭山市では、昭和46年に「狭山市総合振興計画」、昭和61年に「第2次狭山市総合振興計画」を策定し、現在は平成13年に策定した「第3次狭山市総合振興計画」に基づき、平成27年度を目標年次とし、「緑と健康で豊かな文化都市」を将来像に掲げ、計画期間を5年とする前期・中期・後期の基本計画、さらに毎年度見直しを行う計画期間3年の実施計画を策定し、総合的かつ計画的なまちづくりを進めている。
 この間、少子高齢化の進行、人口減少社会の到来、経済の停滞、価値観・ライフスタイルの多様化、情報通信技術の急激な進歩、グローバル化の進展、NPO等による市民活動の活発化など、社会経済情勢は急激に変化するとともに、地方分権の一層の推進の中で、地方自治体には、より効率的で柔軟な行財政運営が求められてきた。
 このような中、今後の社会経済情勢の変化を的確に捉え、新たな時代に対応できるまちづくりと行財政運営の方向性を示し、真に住民福祉の増進を図るため、第4次狭山市総合計画を策定する。
 なお、地方自治法の一部改正により、市町村の基本構想策定義務(改正前の地方自治法第2条第4項)が廃止されたが、目指すべき将来像を描き、その実現に向けて実施する施策や事業の体系と内容を示す計画は依然として必要であり、また市民、団体、事業者などと市がそれぞれの役割と責任を自覚し、相互に連携・協働してまちづくりを進めていくための基本的な指針としても必要不可欠であることから、狭山市においては、引き続き総合計画を策定することとする。

2 計画策定の視点

(1)将来像の継承
 現在、狭山市が掲げる将来像「緑と健康で豊かな文化都市」は、「緑」が環境共生、「健康」が健康福祉、「豊か」が都市基盤と産業経済、「文化」が教育文化と市民生活を表しており、すべての行政分野をバランスよく網羅し、総合振興計画において実現を目指す狭山市の姿を簡潔に表していることから、第4次狭山市総合計画においても継承するものとする。

(2)わかりやすい計画の策定
 狭山市のまちづくりについて、何を目指し、何をどれだけ行うのか、目的、目標を具体的に示し、市民にも職員にもわかりやすく、共通した行動の指針となるような計画とする。

(3)協働の推進
 市民、団体、事業者、市などさまざまな主体が、その特性を活かしながら、互いに目的を共有し、ともに公共を支えていく協働によるまちづくりを推進するため、それぞれの役割を明確にする。

(4)施策の選択と集中
1)重点的な取組テーマの設定
 総合計画では、施策や事業の総合性を確保するとともに、昨今の厳しい行財政環境のもとでは、行財政資源の配分の重点化を図ることが必要である。そこで、施策を横断して重点的・優先的に取り組むことが効果的と考えられる重点的な取組テーマを設定する。

2)施策や事業の見直し
 第4次狭山市総合計画に掲げる施策や事業の検討に際しては、第3次狭山市総合振興計画に掲げた施策や事業の成果や課題を踏まえるとともに、限られた行財政資源の中で、多様化し拡大する行政需要に対応し、かつ持続可能な行財政運営を図るため、必要な見直しを行う。

(5)実効性のある計画の策定
1)各種統計資料や他市との比較による現状把握と課題の明確化
 計画策定の前提となる市の現状や課題について、第3次狭山市総合振興計画の評価を踏まえるとともに、各種統計資料や他市との比較、及び市民意識調査結果等をもとに、多面的な視点から現状分析を行い、課題の明確化を図る。

2)とりくみ目標の設定
 市民にも職員にもわかりやすい計画にするとともに、施策の有効性等を適正に評価するため、第3次狭山市総合振興計画に掲げた「とりくみ目標」の達成状況を踏まえ、目標項目や目標値を設定する。

3)社会経済情勢の変化を見据えた人口推計と財政予測の実施
 人口推移と財政見通しは、第4次狭山市総合計画に掲げる施策の基本フレームとなるものであることから、最新の人口動態を踏まえた人口推計と財政予測を行う。

4)計画と予算と評価が連動したマネジメントサイクルによる行財政運営の推進
 限られた行財政資源を必要な施策や事業に重点的に配分し、実効性を高めるとともに、これらの効果を適正に評価して計画に反映するため、計画-予算-評価-見直しによるPDCAサイクルの更なる推進を図る。

3 計画の構成

 総合計画は、長期的な展望に立って目指すべき将来像を描くものであるが、一方で社会経済情勢の変化に適切に対応し、実効性を確保する必要がある。また、これまでと比べ、社会経済情勢の変化はより一層急激になっていくものと予測される。そこで、現在の第3次狭山市総合振興計画の構成である「基本構想(15年)、基本計画(5年)、実施計画(3年)」から、「基本構想(10年)、基本計画(5年)、実施計画(3年)」に改める。

(1)基本構想
長期的な展望に立った狭山市の将来像と、これを実現するための施策の基本的な方向を示す。
計画期間:平成28年度から平成37年度までの10年間とする。

(2)基本計画
基本構想をもとに、分野ごとに実施する施策の体系とその内容を示す。
計画期間:基本構想を前期・後期に分け、前期を平成28年度から平成32年度まで、後期を平成33年度から平成37年度までのそれぞれ5年間とする。

(3)実施計画
基本計画をもとに、向こう3か年で実施する事業を具体的に示す。
計画期間:3か年とし、毎年ローリング(見直し)を行う。

4 計画策定の体制

(1)庁内体制
1)総合計画策定委員会
所掌事務

  • 総合計画の基本的な策定方針の企画及び審議に関すること。
  • 総合計画の最終的な総合調整及び策定に関すること。

組 織

  • 副市長、教育長及び各部長(議会事務局長を除く)
  • 委員長は副市長、副委員長は総合政策部長

2)総合計画検討委員会
所掌事務

  • 総合計画を策定するために必要な調査及び検討に関すること。
  • 総合計画の原案を作成すること。

組 織

  • 市長が指名する委員25人以内(次長・参事・課長職)
  • 委員長は総合政策部長、副委員長は市長が指名
  • 検討委員会に部会を置き、検討委員会委員は、部会に所属

3)部会
所掌事務

  • 検討委員会の所掌事務を分掌(複数の部会を設置)

組 織

  • 検討委員会委員と策定主任者(自薦する職員を含む)
  • 部会長及び副部会長は検討委員会委員から充てる。

4)職員参画
総合計画は、総合的かつ計画的なまちづくりを進めるうえで職員の行動の指針となるものであることから、職員提案制度の活用や職員研修との連携、また職員の意識を把握するアンケート調査の実施等により、職員の問題意識を高め、施策や事業の提案を募る。

(2)市民参画
1)市民意識調査の実施
おおむね3,000人を対象としてアンケート調査を実施する。

2)市民懇話会の開催

市内の各地区及び各種団体を対象として、市長と意見交換を行うために、市民懇話会を開催する。

3)総合計画策定市民会議の設置

計画の策定段階から幅広く市民参加を得るために、市民会議を設置し、市民の提言を取りまとめる。

4)パブリックコメントの実施

総合計画の素案を公表し、広く市民から意見などを求める。

5)審議会への諮問

基本構想及び基本計画について、総合計画審議会に諮問し、答申を求める。

6)その他

上記以外にも、広報さやまやインターネットを活用して、まちづくりに対する市民からの提案を募集するなど、さまざまな方法により市民参画を進める。

(3)事務局
政策企画課が事務局となり、審議会、策定委員会、検討委員会、部会及び市民会議等の庶務を処理するとともに、総合的な調整を行う。

5 諸計画との関係

(1)各分野別計画との関係
各種の施策や事業を推進するため、個別の分野別計画がそれぞれ策定されていることから、これらの計画との整合性が保たれるよう、調整を図る。

(2)国、県及び他の自治体等の計画との関係
国、県、一部事務組合、広域連合等の計画のうち、当市に関係する施策が位置づけられているものについては、これらを参酌する。

6 市議会との関係

 地方自治法の一部改正により、市町村の基本構想の議決義務(改正前の地方自治法第2条第4項)が廃止された。
 しかし、二元代表制のもとでは、市議会は多様な意見を反映しつつ、市の意思を決定する機能を担い、市長は市を代表し、自らの意思で事務を管理及び執行する機能を担っており、市長と市議会はそれぞれの特性を活かし、相互理解を深め、共通認識を持って市政の運営にあたることが重要であるとされていることから、狭山市の将来像を示す基本構想については、引き続き市議会の議決を得ていくこととする。
 なお、基本構想を実現するために実施する施策の体系と内容を示す基本計画については、策定状況を適宜、市議会に報告しつつ、市長が決定することとする。

7 スケジュール

スケジュール

策定体制図

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問い合わせ

総合政策部 政策企画課 組織詳細へ
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

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