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現在のページトップページの中の 市政 の中の 施策・計画・まちづくり の中の 行政評価 の中の 平成25年度行政評価の実施結果 のページです。
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平成25年度行政評価の実施結果

更新:2014年2月14日

平成25年度に取り組んだ行政評価の実施結果は、以下のとおりです。

目的

平成25年度行政評価の主な目的は、次の3点です。

  1. 市民への説明責任の遂行
  2. 職員の意識改革
  3. 効率的で効果的な行政サービスの推進

評価の対象

平成24年度に実施した事務事業のうち、次の事務事業を対象に評価を行いました。

  1. 狭山市総合振興計画実施計画(平成24年度~平成26年度)事業
  2. 各課計画事業

評価の方法

 事務事業担当課が自ら行う第一次評価と、各部局の次長などで組織する庁内評価委員会が行う第二次評価を実施しました。また、第二次評価を実施した事務事業を主として、狭山市行財政改革推進委員会が選定した6事業を対象に第三者評価を実施しました。

  • 第一次評価(事務事業担当課)
  • 第二次評価(庁内評価委員会)
  • 第三者評価(狭山市行財政改革推進委員会)

第一次評価の実施結果

事務事業担当課が自ら行った第一次評価の実施結果は、次のとおりです。

  1. 実施期間・・・・・平成25年7月11日~26日
  2. 評価件数・・・・・387件(前年度評価件数 423件)
  3. 評価項目・・・・・個別評価(必要性,有効性,効率性)(5段階)、今後の方向性(4分類)
  4. 評価結果の集計

個別評価

(ア)必要性(公的責務、妥当性など)

評価

件数

構成比

非常に高い

221件

57.1%

高い

139件

35.9%

普通

23件

5.9%

低い

3件

0.8%

かなり低い

1件

0.3%

合計

387件

100.0%

(イ)有効性(成果指標の達成率)

評価

件数

構成比

非常に高い

177件

45.7%

高い

172件

44.4%

普通

25件

6.5%

低い

7件

1.8%

かなり低い

6件

1.6%

合計

387件

100.0%

(ウ)効率性(コスト削減、実施主体の最適性など)

評価

件数

構成比

非常に高い

81件

20.9%

高い

200件

51.7%

普通

98件

25.3%

低い

6件

1.6%

かなり低い

2件

0.5%

合計

387件

100.0%

今後の方向性

区分

件数

構成比

現行のまま継続する

350件

90.4%

改善、効率化する

20件

5.2%

廃止する

0件

0%

完了した

17件

4.4%

合計

387件

100.0%

第二次評価の実施結果

 各部局の次長などで組織する庁内評価委員会が行った第二次評価の実施結果は、次のとおりです。

  1. 実施期間 ・・・・・ 平成25年7月30日~8月13日
  2. 評価件数 ・・・・・ 一定条件の中から選定した20件
  3. 評価項目 ・・・・・ 今後の方向性(4分類)
  4. 評価結果の集計

区分

第一次評価

第二次評価

現行のまま継続する

19件

9件

改善、効率化する

1件

11件

廃止する

0件

0件

完了した

0件

0件

合計

20件

20件

※行政評価は、事務事業や施策など行政活動の一定の方向性を導き出す判断を行うためのツール(道具)です。このため、個々の評価によって得られた結果をもって、直ちに廃止や抜本的な見直しを行うといった結論になるものではなく、さらに多様な視点から検討したうえで判断することになります。

狭山市行財政改革推進委員会による第三者評価を実施しました

第三者評価の写真

1.目的
 市が実施する事務事業の評価について、第三者(市民)の視点から意見を求める制度を導入することにより、評価における客観性の確保と透明性を高め、もって効果的、効率的な事務事業の推進に寄与することを目的としています。
2.日時・会場
 平成25年10月15日(火曜日) 午前9時30分~午後3時30分  市役所6階602・603会議室
3.第三者評価の対象
 庁内評価委員会が行った第二次評価対象事務事業(20事業)を主として、狭山市行財政改革推進委員会が選定した6事業を対象に実施しました。

4.評価の方法

  • 1事業当たりの時間は、所管課による事業説明10分、質疑・議論20分、評価15分としました。
  • 第三者の市民としての視点から、市が実施した事務事業評価の結果に対して「妥当と考える」、「妥当と考えられない」、「どちらともいえない」のいずれかを判定し、その理由や意見等をいただきました。

5.評価結果と市の対応方針
 第三者評価の結果は、「市の最終評価※」の内容や判定結果が的確、妥当なものであるかどうかの観点から第三者(市民)としての視点で判断したものです。市では狭山市行財政改革推進委員会が実施した第三者評価を踏まえ、以下のとおり対応方針を決定しました。
※市では、事業担当課が実施する第一次評価と、各部の次長クラスで構成する庁内評価委員会が実施する第二次評価を行っています。この第一次評価と第二次評価の内容が異なる場合には、第二次評価を市の最終評価としています。

(1)市民参画(協働)推進事業【市民部自治振興課】
第一次評価 方向性 現行のまま継続
第二次評価 方向性 改善、効率化(規模の拡大)
 協働の目的は、新しい公共を実現することであり、多様化した公共サービスの領域を行政だけでなく、市民活動団体・地域活動団体・企業・大学が積極的にサービスの提供主体となっていく仕組みをつくり、実践・推進していくことではあるが、庁内的に協働事業を考え、展開する必要がある。
第三者評価 市の評価は妥当と考える
 今後、行政から多くの協働事業を提案し、市民に担ってもらうため規模を拡大するという市の評価は妥当と考える。しかしながら本事業が個別に存在しなくても、市民側、市側双方に協働参画という意識の醸成が図られ、個々の事業を実施していくなかで協働の理念が展開されていく態勢こそ望まれる。
第三者評価結果への市の対応方針

 第三者評価に述べられた「本事業が個別に存在しなくても、市民側、市側双方に協働参画という意識の醸成が図られ、個々の事業を実施していく中で、協働の理念が展開されていく態勢」が図れるよう、市民に対しては、協働を担う人材育成を(仮称)市民大学(狭山シニア・コミュニティカレッジと元気大学を統合し、平成26年度開設予定)等を通じて促進し、市においては、職員の意識改革を図るとともに、より多くの協働事業を市から提案し、市民とともに実践・推進していきます。

(2)リサイクルプラザ管理事業【環境経済部奥富環境センター】
第一次評価 方向性 現行のまま継続
第二次評価 方向性 改善、効率化(目的・手段の変更)
 リサイクル率が3年連続で県内トップであることは、当事業の成果として評価できるが、事業主体や事業費について改善の余地があるか否かを検討するとともに、事業運営に当たっては、費用対効果を考え改善、効率化する必要がある。
第三者評価 市の評価は妥当と考える
 当市がゴミ減量・リサイクルに関する行政を積極的に展開していることをさらに広め、市民意識の向上を図る拠点として本事業を展開していくことは重要であるが、その過程では、第二次評価で指摘するように、常に“費用対効果”を念頭に置き、事業運営に当たられたい。

第三者評価結果への市の対応方針

 事業の効率化及び費用対効果を考慮し、施設外での体験教室や団体での体験教室などの委託内容等の見直しを行い、広く市民にごみ減量とリサイクル等について、認識してもらうよう啓発活動を行っていきます。
(3)青い実学園療育事業【福祉こども部青い実学園】
第一次評価 方向性 現行のまま継続
第二次評価 方向性 改善、効率化(目的・手段の変更)
 当事業は、発達につまづきのある未就学児の将来に向けた療育及び保護者への支援として果たす役割は極めて大きなものがある。また、市でこのような施設をもって障害児療育事業を実施している例も少なく、市民から望まれている事業であることから事業は継続していくべきである。
 なお、継続に当たっては、事業の運営方法の改善などを検討していく必要がある。
第三者評価 市の評価は妥当と考える
 事業の使命は貴重であり、今後も職員の専門性を高め、さらなるきめ細やかな対応が持続できる事業運営を目指していただきたい。また、利用者の満足度を把握するほか、顕在化していないニーズへも対応できる運営を期待したいが、そうした中でも常に経費節減等事業の効率化の検討を進められたい。

第三者評価結果への市の対応方針

 利用者の満足度を把握する方法としては、日常の療育でのコミュニケーションはもとより、懇親会、保護者会、役員会等を通して意見を聞いていくとともに、今後、卒園児も含めたアンケート実施について具体的に検討していきます。また、顕在化していないニーズについては、他機関との連携を深め、積極的に情報収集を行っていきます。
 なお、平成25年度より保育所等訪問支援事業を開始し、業務は増えているが、今後も職員全体がコスト意識を持ち、事業の効率化、簡素化に努めていきます。

(4)狭山シニア・コミュニティ・カレッジ事業【生涯学習部社会教育課】
第一次評価 方向性 改善、効率化
第二次評価 方向性 改善、効率化(目的・手段の変更)
 当事業は、生涯学習の場として、55歳以上の年齢を対象に実施しており、修了生によっては各小中学校や公民館活動の講師として活動しているものと考えられるが、平成23年度に施設が充実している狭山元気大学が開校したことから、当事業と元気大学事業の棲み分けについては検証する必要がある。
第三者評価 市の評価は妥当と考えられない
 狭山元気大学と狭山シニア・コミュニティ・カレッジを共に存続させるか、統合するかを模索している時期に行った第二次評価と理解するが、平成26年度から新たな市民大学として当事業が統合される方向が確認されている現段階においては、両事業を存続することを前提とし、棲み分けの検証が必要とした市の評価は妥当と考えられない。生涯学習と地域人材育成を兼ね備えた新たな事業を期待する。

第三者評価結果への市の対応方針

 狭山シニア・コミュニティ・カレッジについては、狭山元気大学と統合し、平成26年4月から新たな市民大学として開校することが決定し、その開設プランを平成25年11月に所管となる市民部で策定したところです。その中では、二つの市民大学が積み重ねたノウハウと実績を結集して、相乗効果を発揮する中で、さらに発展させることとしており、地域貢献とまちづくり活動につながる人材の育成に、より一層取り組んでいきます。
(5)スポーツ施設管理事業【生涯学習部スポーツ振興課】
第一次評価 方向性 現行のまま継続
第二次評価 方向性 現行のまま継続
 スポーツ活動等の場の提供を通じて、市民のスポーツ・レクリエーション活動の促進を図るうえで必要な事業であることから、現行のまま継続すべきである。
 なお、評価を他のスポーツ施設と一本化したり、市民にわかりやすい事業名称に変えていくことが望ましい。
第三者評価 市の評価は妥当と考える
 市民のスポーツ・レクリエーション活動の促進を図るうえで必要な事業である、とする市の評価は妥当と考えるが、他のスポーツ施設を含めた事業(評価)の一元化や、わかりやすい事業名称への変更について、早急に検討を開始されたい。さらに、有料・無料の区別(受益者負担のありかた)についても、“施設サービスのありかた”という観点から検討を深めていただきたい。

第三者評価結果への市の対応方針

 

 事業名について、他のスポーツ施設を含めた事業と誤認されやすい面もあり、平成26年度から「開放プール等管理事業」へ名称変更します。
 スポーツ施設全般の事業評価については、公園施設、指定管理者制度を導入している施設、学校体育施設の開放等、各事業で評価していることから一元化は難しいと考えています。
 スポーツ施設の利用の有料化については、開放プール利用者は小学生以下の割合が高いことや入曽運動広場のスポーツ施設としての整備状況を踏まえ検討していきます。

(6)教育指導支援事業【学校教育部教育指導課】
第一次評価 方向性 現行のまま継続
第二次評価 方向性 現行のまま継続
 当事業は、児童・生徒等の授業における進捗度合が個々の児童等により異なることを前提に行うとともに、現在、社会から教育現場に求められている要請に応えるべく実施しており、その子にあった段階でのステップアップと社会順応性の向上など生きる力の醸成について、教育が果たすべき役割りの機能補完が確保されていることから、事業を現行のまま継続すべきである。
第三者評価 市の評価は妥当と考える
 各分野の指導員・支援員の配置が、教育機能の補完に寄与する制度であることは理解できるが、指導員らがどのように活用され、その結果どのような形で成果がもたらされたかについての説明は不十分である。すなわち成果目標とされている「埼玉県小中学校学習状況調査」の結果が、本事業と直結するとは考えにくく、事業の効果測定については再考の余地がある。

第三者評価結果への市の対応方針

 本事業の効果測定の方法について、再度検討した結果、来年度から以下の方策に改めていきます。先ず、要項に定める本来の業務に従って、わくわく支援員及びアシスタントティーチャーの活用について、各学校から事前の書類提出を求めます。その内容として、

(1)学校の実態を踏まえて、年度末にどのような成果を求めるか
(2)そのために活用方法を具体的にどうするか
(3)組織としてより有効に活用するための視点を明記する
この3点を踏まえた活用計画を作成させます。さらに、教育委員会として、機会を捉えて学校を訪問し、指導員・支援員の仕事ぶりや貢献の様子を実際に確認します。そして年度末に計画に対する「成果と課題」を報告させ、さらなる改善点を明確にして次年度へつなげていきます。こうすることで、各学校の活用実態の詳細と配置による成果が明確になると考えています。

問い合わせ

総合政策部 行政経営課 組織詳細へ
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

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