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行政評価

近年、地方自治体には、地方分権の進展や住民意識の多様化、長引く景気低迷による厳しい行財政状況のなかで、市民のニーズに的確に対応し、効率的に行政を運営していくことや、行政活動の内容を住民に分かりやすく説明することが求められています。
そこで、狭山市では、このような時代に対応していくため、平成15年度から行政評価制度を導入しました。このことにより、成果を重視し透明性の高い行政運営を目指すとともに、行政評価を通して職員の意識改革を進めています。

行政評価の仕組み

行政評価とは、地方自治体などの行政機関が実施するさまざまな活動を、数値などを用いてできるだけ分かりやすく表すことにより、その目的や手段などが適切であるか、効率的に行われているか、成果はどうかなどを評価し、その結果を次年度以降の行政運営に反映していく仕組みです。
行政評価では、行政活動の体系を「政策」、「施策」、「事務事業」の3段階に区分し、「施策は、政策を実現するための手段」、「事務事業は、施策の目的を実現するための手段」というように、これらを目的と手段の関係で考えます。

総合振興計画の政策体系と行政評価システム

一般的に、行政評価は、この体系に対応して「政策評価」、「施策評価」、「事務事業評価」の3種類に分けられ、それぞれ上位の目的を達成するために必要な手段か、有効な手段か、などを評価することになります。
狭山市で行っている行政評価は、市民にとって最も身近な「事務事業評価」です。この事務事業評価では、「マネジメントサイクル(PDCAサイクル)」の考え方を用いることで、常に改善・見直しを行っていきます。

マネジメントサイクル(PDCAサイクル)

平成30年度行政評価(事務事業評価)実施結果

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