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第6節 防災・消防

更新:2011年3月1日

現状と課題

阪神・淡路大震災などを契機に、防災に対する市民の関心が高まり、また、災害時における地域コミュニティの果たす役割の重要性が再認識されてきています。
本市では、これまで、地域防災計画の見直しを随時行うとともに、備蓄倉庫、災害用給水井戸、防災行政無線などの整備を進め、また、自治会などを中心に自主防災組織を育成し、さらには、各種関係団体と災害時における応援協定を締結するなどして、防災対策の充実を図ってきました。
今後も、自主防災組織の拡大や災害用資機材の充実などを通じて、防災体制や災害応急対策のより一層の充実を図っていく必要がありますが、特に、今後は、災害時における情報の収集と伝達の手段を確保するため、地域防災無線を整備するなどして、情報通信ネットワークの充実を図っていく必要があります。
消防については、これまで、消防本部庁舎を建て替えるとともに、消防機械施設を計画的に整備するなどして、消防業務の充実を図り、また、高規格救急車の導入や救急救命士の養成などを通じて、救急業務の充実を図ってきました。
今後も、火災などの災害に迅速かつ的確に対応できるよう、消防機械施設を充実するとともに、消防隊員の教育訓練に取り組み、また、消防団の活性化を図るなどして、消防体制をより一層強化していく必要があります。また、火災を予防するため、地域における防火安全活動の充実を図るとともに、防火対象物などの管理体制の整備を徹底していく必要があります。
また、救急需要に迅速かつ的確に対応するため、また、救命率の向上を図るため、救急用資機材を充実するとともに、救急救命士の養成や救急隊員の教育訓練にもより一層取り組んでいく必要があります。さらに、市民に対しては、応急救護についての知識や技能の普及を図っていく必要があります。
なお、大規模な災害の発生に備えて、広域的な応援体制についても、より一層の強化を図っていく必要があります。

火災発生件数及び救急出場件数の推移火災発生件数及び救急出場件数の推移

基本方針

地震などによる災害に迅速かつ的確に対応するため、情報通信ネットワークを充実するとともに、防災体制の強化や災害応急対策の充実を図り、また、自主防災組織の育成などを通じて自主防災体制の強化を図ります。
火災や救急需要に迅速かつ的確に対応するため、消防体制や救急体制を充実するとともに、特殊・大規模災害に対する広域的な応援体制を強化します。

施策1 防災対策の充実

情報通信ネットワークの充実

地震などの災害時における情報の収集・伝達手段を確保するため、地域防災無線を整備するとともに、埼玉県衛星通信ネットワークを活用するなどして、情報通信ネットワークを充実します。
・地域防災無線の整備

防災体制の強化

災害対策本部などにおける職員の動員体制、埼玉県をはじめとする関係防災機関や自主防災組織との連携体制、各種関係団体による応援体制などの充実を通じて、防災体制を強化します。

防災意識の高揚と自主防災組織の育成

防災訓練などを通じて、市民の防災に対する意識の高揚を図るとともに、自治会組織などを基本に、市全域にわたり自主防災組織を育成し、災害用資機材の配備の充実などを通じて、自主防災体制の強化を図ります。

災害応急対策の充実

災害時の物資や資機材の備蓄を充実するとともに、災害用給水設備を適正に保守管理するなどして、災害時における応急対策の充実を図ります。

施策2 消防・救急体制の充実

消防体制の充実

火災などの災害に迅速に対応できるよう、消防車両や消防用機械器具などを計画的に整備して、消防力を強化します。
火災などの災害に的確に対応できるよう、消防隊員の教育訓練を充実するとともに、消防団施設の整備や消防団員の処遇改善などを通じて、消防団の活性化を図ります。
・消防機械施設の整備
・消防水利施設の整備
・消防団施設の整備

救急体制の充実

救急需要に迅速かつ的確に対応するため、また、救命率の向上を図るため、救急車両や救急用資機材を充実するとともに、救急隊員の教育訓練の充実や救急救命士の養成に取り組みます。
救命講習会の開催などを通じて、市民に対して、応急救護の知識や技能の普及を図ります。

火災予防対策の充実

高齢化の進行などを踏まえて、地域における防火安全活動を充実し、市民の防火に対する意識の高揚を図るとともに、防火対象物や危険物施設に対する安全指導や管理体制の整備の徹底を図ります。

施策3 特殊・大規模災害対応体制の充実

広域的な応援体制の強化

特殊・大規模災害に迅速かつ的確に対応できるよう、消防相互応援協定などに基づく広域的な応援体制を強化します。

問い合わせ

総合政策部 政策企画課 組織詳細へ
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

問い合わせフォームメールへ(新規ウィンドウを開きます)

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