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第4節 地方分権・広域行政

更新:2011年3月1日

現状と課題

地方公共団体の自主性や自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、住民に身近な行政はできる限り身近な地方公共団体において処理することを基本に、国において、地方分権推進計画が策定され、これに基づいて関係法令の改正が行われ、機関委任事務の廃止や権限の委譲などの措置が講じられました。
また、埼玉県においても、独自に分権推進計画を策定し、これに基づき市町村への権限委譲を進めています。
本市では、これまでも、埼玉県からの権限委譲を積極的に受け入れてきましたが、今後も、より一層の権限委譲を受け入れるとともに、機関委任事務の廃止などに伴うメリットを有効に活かして、地域の特性を活かした個性豊かなまちづくりを推進していく必要があります。また、そのためには、市が主体性を持って、独自に政策を形成し、実行する能力を高めていく必要があります。
一方、広域的な視点から行政の効率的な運営を図るため、本市は、埼玉県西部第一広域行政推進協議会及び埼玉県西部地域まちづくり協議会に加入し、関係市町と連携して、広域行政を推進してきました。
特に、埼玉県西部地域まちづくり協議会では、ごみ処理の協力体制に関する実施協定や公共施設の相互利用に関する協定などを締結して、より具体的な連携を図っています。
今後も、様々な行政課題に広域的な視点から効率的に対応するため、関係自治体と連携して、広域行政のより一層の推進を図っていく必要があります。
なお、地方分権の流れに対応して、市町村合併が推進されるなかでは、行政体制の強化に向けた新たな広域的対応のあり方についても検討する必要性が高まってきています。

基本方針

地方分権に対応して、主体性を持って、市民サービスの向上や地域の特性を活かした個性豊かなまちづくりの実現に取り組むとともに、地方分権にふさわしい体制づくりを進めます。
広域的な視点から行政の効率的な運営を図るため、関係自治体と連携して、広域行政を推進します。

施策1 地方分権への対応

地方分権への対応

権限委譲などの具体的な措置を積極的に活用して、主体性を持って、市民サービスの向上や地域の特性を活かした個性豊かなまちづくりの実現に取り組みます。
職員の政策形成能力の向上や組織機構の充実などを通じて、地方分権にふさわしい体制づくりを進めます。
・分権市計画の推進

施策2 広域行政の推進

埼玉県西部第一広域行政圏計画の推進

様々な行政課題に広域的な視点から効率的に対応するため、関係市町が連携して、第3次埼玉県西部第一広域行政圏計画を推進します。

埼玉県西部地域まちづくり計画(ダイアプラン)の推進

将来都市像である「未来にきらめく文化都市圏」の実現を目指して、関係市が連携して、埼玉県西部地域まちづくり計画(ダイアプラン)を推進します。

広域的な連携の推進

行政区域を越える広域的な課題に効率的に対応するため、関係自治体と連携して、施策の効果的な展開を図ります。

行政体制の強化の検討

地方分権の進展や市町村合併の流れに対応して、行政体制の強化に向けた新たな広域的対応のあり方について検討を進めます。

問い合わせ

総合政策部 政策企画課 組織詳細へ
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

問い合わせフォームメールへ(新規ウィンドウを開きます)

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