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平成29年度提案型協働事業を募集します。

更新:2017年3月10日

平成29年度の提案型協働事業を募集します!市民の皆さんが日ごろ感じている公共的な課題の解決に向けて、市と協働で実施したい事業をぜひご提案ください。
募集する事業は、皆さんの自由な発想による「市民提案型協働事業」と、市が抱えている課題の中で協働事業に相応しいテーマを市が提案する「行政提案型協働事業」の2つ。狭山市は、公共サービスのさまざまな分野において、市民の皆さんや企業、大学などと対等な立場で協働によるまちづくりを進めています。

私たちと共に“笑顔あふれるまち狭山”を創りませんか。たくさんのご応募お待ちしています!

応募要項

協働事業提案制度

募集する事業

※応募に必要な書類は下記応募に必要な書類の「提案制度に係る申請書(様式第1号から第5号:一括)」からダウンロードできます

1.「市民提案型協働事業」
市民が日頃感じている公共的な課題をテーマとした、自由な発想による協働事業です。市と協働で実施したい事業を自由に企画、提案してください。なお、将来的に団体の自主事業として事業の継続をすることが求められます。

2.「行政提案型協働事業」
市が抱えている課題の中で協働事業に相応しいテーマを行政が提案し、そのテーマのパートナーを募集する事業です。次の4つのテーマに沿った事業を提案してください。
※各テーマの詳細は直接担当課へお問い合わせください

  • 「災害時要援護者避難支援事業」担当課:防災課(内線3694)、経費の支援:上限額20万円

地域支援者を核とした支援体制の構築を円滑に進めるためのサポート活動を行う。

  • 「駅前発!楽しく学ぶ自分磨き講座」担当課:社会教育課(内線5672)、経費の支援:上限額20万円
“楽しく自分磨き”を学びのコンセプトとして、現代的課題や地域課題に関する講座を、月に一度週末の夜に中央公民館で開催する(全5回)
  • 「市民活動団体のための資金獲得講座」担当課:協働自治推進課(内線2512)、経費の支援:上限額8万円

市民活動団体が資金を獲得し、活動を活性化させるため、資金獲得ノウハウ講座を開催する。また、講座の内容をまとめたリーフレットを作成する。

応募できる団体

応募できる団体は、市内で公益性のある活動をする市民活動団体で、次のすべての要件を満たす団体であることが必要です。
(1)5人以上の会員で組織し、その過半数が市内に在住、在勤、在学のいずれかの条件を満たしていること
(2)活動の拠点が市内にあり、かつ、市内において活動を行っていること
(3)組織の運営に関する規約等があること
(4)適正な会計処理が行われていること

対象となる事業

対象となる事業は、次のすべての要件を満たす事業であることが必要です。
(1)公益的な事業であって、協働で実施することにより地域課題や行政課題の解決が図られ、市の施策として展開できるもの
(2)市民満足度が高まり、具体的な効果や成果が期待できるもの
(3)協働の役割分担が明確かつ妥当で、協働で実施することにより相乗効果及び市民の自治力の向上が期待できるもの
(4)提案する市民活動団体等が自ら実施することが可能であるもの
(5)収支の見積り等が適正であるもの
※行政提案型協働事業は、募集したテーマに沿った事業であることも条件となります

事業実施期間

2017年6月1日から2018年2月末日まで(9か月間)

応募に必要な書類

(1)協働事業に関する提案書(様式第1号)
(2)協働事業に関する企画書(様式第2号)
(3)協働事業収支予算書(様式第3号)
(4)協働事業実施スケジュール(様式第4号)
(5)協働事業提案団体概要書(様式第5号)
(6)団体の定款、規約又は会則等
(7)団体の会員名簿
(8)その他参考資料

経費の支援

事業を実施するために経費が必要な場合には、市民提案型協働事業は、事業内容によって1事業につき50万円を上限に補助金によって経費を支援します(1千円未満は切り捨て、申請回数によって補助率の上限あり)。
行政提案型協働事業は、事業内容によって上限額を超えない範囲で市との委託契約によって経費の支援をします。
補助金を申請する場合には、狭山市協働事業補助金交付要綱に定める書類の提出が必要になります。

※協働事業が採択された場合、補助金の交付を申請する際に市へ提出する書類

※市から協働事業実施団体へ交付する書類

※補助対象事業を中止・変更する場合に、市へ提出する書類

※補助対象事業が完了した際に市へ提出する書類

※補助対象事業が完了した際に市へ提出する書類

支援対象とならない経費

・団体の構成員のみを対象とした講座や講演会
・団体運営に係る人件費
・備品購入費(要相談)
・光熱水費(要相談)
・飲食費
・事務所の賃借料
・その他事業に直接関わらない経費

提案型協働事業の選考

市民活動団体等に属する者、知識経験者、市職員などにより構成する「狭山市協働推進委員会」が審査基準に基づき審査し、実施する協働事業の候補を選考します。
(1)第1次審査(行政内部の書類審査)
(2)第2次審査(狭山市協働推進委員によるプレゼンテーション審査)

事業実施にあたっての留意事項

(1)原則として、団体の責任において事業を実施していただきます。そのため、事業実施の際に生じた事故等によるトラブルを未然に防ぐため、傷害保険等に加入していただく場合があります
(2)担当課との協議の中で、事業内容を一部変更していただく場合があります
(3)協働事業を実施する団体と市は、事業を円滑に遂行するため、事業実施中は積極的にコミュニケーションを図ることが求められます。また、市は事業の進捗状況を把握して、トラブルなどを未然に防ぐため団体に対し、事業の実施状況について報告を求めることがあります
(4)予期されない事態により、事業の中止や廃止、変更をしていただく場合があります

募集期間

2017年3月10日(金曜日)~2017年4月7日(金曜日)17時15分まで

申込み方法

狭山市役所協働自治推進課協働推進担当まで募集期間内に応募書類を直接持参してください。(平日8時30分から17時15分まで)
狭山市入間川1丁目23番5号(市役所2階)
電話:04-2953-1111内線2511
※提案をする際は、事前に協働自治推進課へご相談ください

決定通知

審査終了後、応募団体には審査結果をお知らせします

協働事業提案制度(提案型協働事業)年間スケジュール

協働事業チェックシート

提案型協働事業を提案する前に、協働事業チェックシートで事業の適正についてチェックしましょう。

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問い合わせ

市民部 協働自治推進課 組織詳細へ
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

問い合わせフォームメールへ(新規ウィンドウを開きます)

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