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協働事業提案制度

更新:2017年7月4日

狭山市では、公共サービスのさまざまな分野において、市民や企業、大学などと市が対等な立場で目的を共有し、相互に協働してまちづくりを進めていくために協働ガイドラインを策定しました。そこで市では、このガイドラインに基づき、市民と市との協働事業を実施します。市民が日ごろ感じている公共的な課題をテーマとした、自由な発想による協働事業を募集する「市民提案型協働事業」と市が抱えている課題の中で協働事業に相応しい事業を市が提案し、そのパートナーを募集する「行政提案型協働事業」を実施します。

協働事業提案制度年間スケジュール

「協働事業提案制度年間スケジュール」は以下からPDF形式でご覧いただけます。

市民提案型協働事業

市民が日ごろ感じている公共的な課題をテーマとした、自由な発想による協働事業を募集する事業

平成29年度市民提案型協働事業

平成28年度市民提案型協働事業

平成27年度市民提案型協働事業

平成26年度市民提案型協働事業

平成25年度市民提案型協働事業

平成24年度市民提案型協働事業

行政提案型協働事業

市が抱えている課題の中で協働事業にふさわしい事業を市が提案し、そのパートナーを募集する事業

平成29年度行政提案型協働事業

平成28年度行政提案型協働事業

平成27年度行政提案型協働事業

平成26年度行政提案型協働事業

応募要項

申請書類

応募に必要な書類

(1)協働事業に関する提案書(様式第1号)
(2)協働事業に関する企画書(様式第2号)
(3)協働事業収支予算書(様式第3号)
(4)協働事業実施スケジュール(様式第4号)
(5)協働事業提案団体概要書(様式第5号)
(6)団体の定款、規約又は会則等
(7)団体の会員名簿
(8)その他参考資料

申請時に必要な書類は下記の「提案制度に係る申請書(様式第1号から第5号:一括)」からダウンロードできます。

応募できる団体

応募できる団体は、市内で公益性のある活動をする市民活動団体で、次のすべての要件を満たす団体であることが必要です。
(1)5人以上の会員で組織し、その過半数が市内に在住、在勤、在学のいずれかの条件を満たしていること
(2)活動の拠点が市内にあり、かつ、市内において活動を行っていること
(3)組織の運営に関する規約等があること
(4)適正な会計処理が行われていること

対象となる事業

対象となる事業は、次のすべての要件を満たす事業であることが必要です。
(1)公益的な事業であって、協働で実施することにより地域課題や行政課題の解決が図られ、市の施策として展開できるもの
(2)市民満足度が高まり、具体的な効果や成果が期待できるもの
(3)協働の役割分担が明確かつ妥当で、協働で実施することにより相乗効果及び市民の自治力の向上が期待できるもの
(4)提案する市民活動団体等が自ら実施することが可能であるもの
(5)収支の見積り等が適正であるもの
※行政提案型協働事業は、募集したテーマに沿った事業であることも条件となります

経費の支援

事業を実施するために経費が必要な場合には、市民提案型協働事業は、事業内容によって1事業につき50万円を上限に補助金によって経費を支援します(1千円未満は切り捨て、申請回数によって補助率の上限あり)。
行政提案型協働事業は、事業内容によって上限額を超えない範囲で市との委託契約によって経費の支援をします。
補助金を申請する場合には、狭山市協働事業補助金交付要綱に定める書類の提出が必要になります。

支援対象とならない経費

・団体の構成員のみを対象とした講座や講演会
・団体運営に係る人件費
・備品購入費(要相談)
・光熱水費(要相談)
・飲食費
・事務所の賃借料
・その他事業に直接関わらない経費

協働事業チェックシート

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問い合わせ

市民部 協働自治推進課 組織詳細へ
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

問い合わせフォームメールへ(新規ウィンドウを開きます)

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