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障害者雇用状況の再点検についてお知らせします(平成29年度分)

更新:2018年10月25日

2018年(平成30年)10月22日に埼玉労働局から、「平成29年6月1日現在の障害者の任免状況等の再点検結果」が発表されました。この中で、本市が雇用する障害者数は23.0人から20.0人に、実雇用率は2.42%から2.21%に変更されました。
今回の再点検による障害者実雇用率の変更は、埼玉労働局職業安定部長からの指示に基づき、上下水道部を市長部局及び教育委員会から分離して計上したことによるものであり、雇用している障害者の合計数は再点検前と変わっておりません(本市では、障害者であることの確認は、従来から障害者手帳により行っております)。
再点検後の市長部局及び教育委員会の実雇用率は2.21%、水道事業及び下水道事業の実雇用率は5.77%となり、このうち市長部局及び教育委員会の実雇用率2.21%は、平成29年度の法定雇用率2.3%を0.09ポイント下回っています。
しかし、障害者の雇用の促進等に関する法律では、市長部局の職員751人と教育委員会の職員152人を合わせた903人に、法定雇用率2.3%を乗じて得られる20.769人の端数を切り捨てた20人が「法定雇用障害者数」となり、すでに市長部局及び教育委員会において20人の障害者を雇用していることから、実雇用率が法定雇用率を下回っていても、法定雇用率達成となります。

再点検により変更することとなった理由

水道事業及び上下水道事業について、市長部局と分離して報告すべきとの指示が埼玉労働局からあったため。
※分離指示の理由:本市の水道事業及び下水道事業に地方公営企業法を全面適用しているため。

法定雇用率

2.3%(2017年(平成29年)6月1日現在)

再点検前

市長部局、教育委員会、水道事業及び下水道事業を合わせて報告

市長部局
751人

教育委員会
152人

水道事業
27人

下水道事業
25人

※雇用している障害者の数:23人
※障害者実雇用率:2.42%
※法定雇用障害者数(751+152+27+25)×2.3%=21.965人→21人(1人未満の端数切り捨て)

再点検後

地方公営企業法が全面適用される水道事業と下水道事業を分離して報告

1.市長部局+教育委員会

市長部局
751人

教育委員会
152人

※雇用している障害者の数:20人
※障害者実雇用率:2.21%
※法定雇用障害者数(751+152)×2.3%=20.769人→20人(1人未満の端数切り捨て)

2.水道事業+下水道事業

水道事業
27人

下水道事業
25人

※雇用している障害者の数:3人
※障害者実雇用率5.77%
※法定雇用障害者数(27+25)×2.3%=1.196人→1人(1人未満の端数切り捨て)

問い合わせ

総務部 職員課 組織詳細へ
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

問い合わせフォームメールへ(新規ウィンドウを開きます)

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