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障害者総合支援法

更新:2018年3月8日

「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」が2013年4月に施行され、「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」になりました。

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容

  • 障害者の重度化・高齢化を踏まえた、地域移行・地域生活の支援

1.重度の障害者への支援を可能とするグループホームの新たな類型を創設
2.一人暮らしの障害者の理解力、生活力等を補うための支援を行う新サービス(前回の法改正に伴うもの)、「自立生活援助」の報酬を設定
3.地域生活支援拠点等の機能強化
4.共生型サービスの基準・報酬の設定

  • 医療的ケア児への対応等

1.人工呼吸器等の使用や、たん吸引などの医療的ケアが必要な障害児が、必要な支援を受けられるよう、看護職員の配置を評価する加算を創設
2.障害児の通所サービスについて、利用者の状態や事業所のサービス提供時間に応じた評価を行う
3.障害児の居宅を訪問して発達支援を行う新サービス(前回の法改正に伴うもの)、「居宅訪問型児童発達支援」の報酬を設定

  • 精神障害者の地域移行の推進

1.長期に入院する精神障害者の地域移行を進めるため、グループホームでの受入れに係る加算を創設
2.地域移行支援における地域移行実績等の評価
3.医療観察法対象者等の受入れの促進

  • 就労系のサービスにおける工賃・賃金の向上、

一般就労への移行促進
1.一般就労への定着実績等に応じた報酬体系とする
2.一般就労に移行した障害者に生活面の支援を行う新サービス(前回の法改正に伴うもの)、「就労定着支援」の報酬を設定

  • 障害福祉サービスの持続可能性の確保

1.計画相談支援・障害児相談支援における質の高い事業者の評価
2.送迎加算の見直し

関連情報

問い合わせ

福祉こども部 障害者福祉課 組織詳細へ
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

問い合わせフォームメールへ(新規ウィンドウを開きます)

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