令和4年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出（計画書等）

令和4年度の介護職員処遇改善計画書及び介護職員等特定処遇改善計画書の提出についてお知らせします。
※介護職員処遇改善支援補助金については、別途埼玉県に届け出の提出が必要となりますので、埼玉県のホームページ（外部サイト）をご確認ください。

1. 狭山市の指定を受けている地域密着型サービス、総合事業にかかるサービス事業者。
2. 狭山市外の事業所であって、狭山市から地域密着型サービス、総合事業の指定を受けている場合には、狭山市へも届出が必要となりますのでご注意ください。

2022年(令和4年)4月15日（金曜日）※必着
※前年度から継続、もしくは4月、5月から加算を取得する場合
【事務連絡】令和4年度の「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」に係る提出期限について（PDF：66KB）

算定しようとする月の前々月の末日が提出期限です。
（例：9月1日算定開始→提出期限は7月31日）

原則、電子メールでご提出ください。

• メールの件名は「【法人名】処遇改善加算計画書」としてください。

※電子メールでの提出が困難な場合は、郵送での提出も認めます。
【郵送の場合】

• 切手を貼付し、送付先を記入した返信用封筒を同封してください。
• 封筒に「処遇改善加算実績報告在中」と朱書きしてください。

令和4年度に、処遇改善加算及び特定処遇改善加算を算定するすべての事業者は、計画書の提出が必要です。
令和3年度に算定している事業所が同じ区分を継続する場合であっても、届け出が必要ですのでご注意ください。

※郵送にて2部送付いただく書類は、うち1部を返送します。返送用封筒を同封してください。

狭山市役所　介護保険課　介護事業担当
〒350-1380
埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号
※地域密着型サービス、総合事業に係るサービスについては、いずれも各指定権者に提出してください。指定が複数ある場合はご注意ください。

次の内容について、年度の途中で変更が生じた場合は変更届の提出が必要になります。

• 会社法による吸収合併、新設合併等による処遇改善計画書の作成単位が変更になったとき
• 対象事業者において、当該申請に関係する事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による）があった場合
• 就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る）した場合
• 加算の区分に変更があった場合
• 別紙様式2-1の2（1）（前年度の介護職員の賃金の総額）、2（2）（前年度の賃金の総額、前年度のグループ毎の平均賃金額）に変更があった場合

※処遇改善計画書の内容（見込額、改善を行う給与項目、実施期間等）を変更した場合の届出の提出は不要ですが、変更する前にすべての介護職員に周知する必要があります。

事業の継続を図るために、職員の給与水準(加算による賃金改善を除く）を引き下げたうえで賃金改善を行う場合は、以下の「特別な事情による届出書」を提出してください。届け出に際しては、決算書等の特別な事情が確認できる書類を添付してください。

年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げる場合は、次年度における介護職員処遇改善加算の届出を行う際に、「特別な事由に係る届出書」を再度提出する必要があります。介護職員の賃金水準の引き下げ後に状況が改善した場合は、速やかに賃金水準を引き下げ前の水準に戻してください。