令和5年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算の届出(計画書等)

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更新日:2023年3月20日

令和5年度の介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の計画書の提出についてお知らせします。
(注釈)対象事業者
狭山市の指定を受けている地域密着型サービス、総合事業にかかるサービス事業者。
狭山市外の事業所であって、狭山市から地域密着型サービス、総合事業の指定を受けている場合には、狭山市へも届出が必要となりますのでご注意ください。

令和5年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定に係る計画書の提出について

提出期限

令和5年度に処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算を算定するすべての事業者は、計画書の提出が必要です。
令和4年度に算定している事業所が同じ区分を継続する場合であっても、提出が必要となりますのでご注意ください。
2023年4月15日(土曜日)
(注釈)前年度から継続、もしくは4月、5月から加算を取得する場合

年度の途中から介護職員処遇改善加算を算定する場合

算定しようとする月の前々月の末日が提出期限です。
(例:9月1日算定開始→提出期限は7月31日)

提出方法

原則、電子メールでご提出ください。

  • メールの件名は「【法人名】処遇改善加算計画書」としてください。

(注釈)電子メールによる提出が困難な場合は、郵送による提出も認めます。
【郵送の場合】

  • 2023年4月14日(金曜日)消印有効
  • 切手を貼付し、送付先を記入した返信用封筒を同封してください。
  • 封筒に「処遇改善加算実績報告在中」と朱書きしてください。

提出書類について

提出書類一覧
名称提出要件

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書【別紙様式2-1】

必須提出

介護職員処遇改善加算(施設・事業所別個表)【別紙様式2-2】

必須提出
(注釈)各サービスごとに記載をしてください。
例.通所介護(地域密着型通所介護)、総合事業通所型サービスの指定を受けている場合には、各サービスごとに行を分けて記載。以下、【別紙様式2-3】【別紙様式2-4】において同じ。

介護職員等特定処遇改善加算(施設・事業所別個表)【別紙様式2-3】

介護職員等特定処遇改善加算の申請をする場合は提出が必要
(注釈)各サービスごとに記載をしてください。

介護職員等ベースアップ等支援加算(施設・事業所別個表)【別紙様式2-4】

介護職員等ベースアップ等支援加算の申請をする場合は提出が必要
(注釈)各サービスごとに記載をしてください。

新規取得・区分変更の場合
1.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書【別紙3-2、3-3のいずれか】
2.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表【別紙1-2、1-3のいずれか】

初めて本加算を取得する場合、または加算区分を変更する場合は提出が必要
必須提出:
1.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
2.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
(注釈)事業所ごとに作成してください。
(注釈)同日に申請するその他の加算については、別途作成・提出が必要となりますのでご注意ください。


(注釈)郵送にて2部送付いただく書類は、うち1部を返送します。返送用封筒を同封してください。

提出先・問合せ窓口

狭山市役所介護保険課介護事業担当
〒350-1380
埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号
(注釈)地域密着型サービス、総合事業に係るサービスについては、いずれも各指定権者に提出してください。指定が複数ある場合はご注意ください。

変更届

次の内容について、年度の途中で変更が生じた場合は変更届の提出が必要になります。

  • 会社法による吸収合併、新設合併等により処遇改善計画書の作成単位が変更となった場合
  • 対象事業者において、当該申請に関係する事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合
  • 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る)した場合
  • 加算の区分に変更があった場合

(注釈)処遇改善計画書の内容(見込額、改善を行う給与項目、実施期間等)を変更した場合の届出の提出は不要ですが、変更する前にすべての介護職員に周知する必要があります。

特別な事情に係る届出書

事業の継続を図るために、職員の給与水準(加算による賃金改善を除く)を引き下げたうえで賃金改善を行う場合は、「特別な事情に係る届出書」の提出が必要です。
なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、「特別な事情に係る届出書」を再度提出する必要があります。
また、収支等の状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引き下げ前の水準に戻す必要があります。

関連資料

このページに関するお問い合わせは
健康推進部 介護保険課

電話:04-2941-4892

FAX:04-2954-6262

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