令和2年度処遇改善加算及び特定処遇改善加算の届出(計画書等)

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更新日:2020年4月14日

処遇改善加算及び特定処遇改善加算を算定するすべての事業者は、令和2年度計画書の提出が必要です。なお、令和2年度より処遇改善加算と特定処遇改善加算の計画書様式が統一されました。
地域密着サービス、総合事業にかかるサービスで狭山市の指定を受けている事業者が対象となります。狭山市外の事業所であって、狭山市から地域密着型サービス、総合事業の指定を受けている場合には、狭山市へも届出が必要となりますのでご注意ください。

提出対象者

令和2年度(2020年4月1日から2021年3月31日)処遇改善加算及び特定処遇改善加算を算定するすべての事業者

提出期限

前年度から継続、もしくは4月、5月から加算を取得する場合

2020年4月15日(水曜日)必着
※事務処理の都合上、なるべく早めに提出いただけると助かります

新型コロナウイルス感染症への対応により、期限までの提出が難しい場合の取り扱い

新型コロナウイルス感染症への対応により、期限までの提出が難しい場合、4月15日までに次の事項を盛り込んだ内容を説明することで、4月サービス提供分より算定することが可能になります。この場合、本年7月末までに計画書を提出してください。

  • 新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの計画書の提出が難しいこと
  • 要件を満たし算定を行う介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算の区分

なお、計画書の提出時点において算定区分が異なる場合は、過誤処理を行うことになりますのでご注意ください。
介護保険最新情報Vol.813(PDF:220KB)
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて(第7報)

各年度の途中から介護職員処遇改善加算を算定する場合

算定しようとする月の前々月の末日が提出期限です
(例:9月1日算定開始→提出期限は7月31日)

提出書類

令和2年度処遇改善加算及び特定処遇改善加算計画書
計画書式の記入例(PDF:94KB)
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙3-2)
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1-3)

提出書類
No.名称提出要件・部数
1[別紙様式2-1]
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善計画書
必須提出(2部)
2[別紙様式2-2]
介護職員処遇改善計画書(施設・事業所別個表)
必須提出(1部)
3[別紙様式2-3]
介護職員等特定処遇改善計画書(施設・事業所別個表)
介護職員等特定処遇改善加算の申請をする場合は提出(1部)
4

※新規取得、区分変更の場合に必要

(1)介護給付費算定に係る届出書

(2)体制状況一覧表

初めて本加算を取得する場合、または加算区分を変更する場合は提出が必要です
(1)2部、(2)1部
事業所ごとに作成してください。
※処遇改善加算及び特定処遇改善加算と同日に申請するその他の加算については、別途作成・提出となりますのでご注意ください
5返送用封筒
(切手を貼付し、送付先を記入したもの)
必須提出(1部)

提出方法

(原則として)郵送提出
※送付用の封筒には「処遇改善加算計画書在中」と朱書きのうえ送付してください。窓口受付はお待ちいただく場合があります

参考

埼玉県・さいたま介護ネット(外部サイト)(外部サイトへジャンプします)
介護保険最新情報758(PDF:113KB)
令和2年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」算定のための処遇改善計画書様式例の提示及び提出期限について
介護保険最新情報775(PDF:932KB)
介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

提出先・問合せ窓口

地域密着型サービス、総合事業にかかるサービスについては、いずれも各指定権者です。指定が複数ある場合はご注意ください。
狭山市役所長寿安心課管理・保険料担当
〒350-1380埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号

変更届>>>変更届の様式は現在準備中です

加算を算定している年度途中で、以下の変更が生じた場合は、変更届を提出してください。

  • 会社法による吸収合併、新設合併等による処遇改善計画書の作成単位が変更になったとき
  • 対象事業者において、当該申請に関係する事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合
  • 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る)した場合
  • 加算の区分に変更があった場合
  • 別紙様式2-1の2(1)(前年度の介護職員の賃金の総額)、2(2)(前年度の賃金の総額、前年度のグループ毎の平均賃金額)に変更があった場合

※処遇改善計画書の内容(見込額、改善を行う給与項目、実施期間等)を変更しても届出は不要ですが、変更する前にすべての介護職員に周知する必要があります

このページに関するお問い合わせは
長寿健康部 長寿安心課

電話:04-2953-1111

FAX:04-2954-6262

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