特定事業所集中減算の取扱い

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更新日:2018年9月20日

事業所が6か月間に作成した居宅サービス計画のうち、正当な理由なく、特定の事業者の割合が80パーセントを超える場合に1月につき1件200単位が減算されます。2018年度より、県への提出が市町村への提出に変更となりました。

対象となるサービス

訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護

判定期間

  • 前期:3月1日から8月末日
  • 後期:9月1日から2月末日

※2018年度に限り、4月1日から8月末日において作成された居宅サービスの判定は10月1日からの減算となります

居宅介護支援事業者の事務手続き等

すべての居宅介護支援事業者が行うもの

すべての居宅介護支援事業者は、「特定事業所集中減算に関する届出書」の別紙1及び別紙2で割合を計算し、特定の事業所の割合が80%を超えないか確認してください。
なお、80%を超えない場合は書類の提出は不要ですが、事業所で2年間保存することが必要です。

特定の事業者の割合が80%を超え、かつ正当な理由がない場合や正当な理由の5または6に該当する場合に行うもの

届出が必要か不要をチェックします。
「特定事業所集中減算に関する届出書」の別紙1「(参考)減算・届出の有無チェック表」を確認のうえ、届出が必要な場合は該当書類を狭山市へ提出します。

提出期限

  • 前期:9月15日まで(土・日曜日、祝日の場合は前営業日)
  • 後期:3月15日まで(土・日曜日、祝日の場合は前営業日)

提出部数

1部

提出場所

狭山市役所長寿安心課

提出方法

郵送または持参

郵送の場合は締切日必着のこと。また、封筒に赤字で「特定事業所集中減算に関する届出書在中」と記載

作成書類・提出書類

関連情報

このページに関するお問い合わせは
長寿健康部 長寿安心課

電話:04-2953-1111

FAX:04-2954-6262

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