生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請

本市では、中小企業等の労働生産性を図るため、「生産性向上特別措置法」（2018年6月6日施行）に基づく狭山市の「導入促進基本計画」を策定し、同年6月26日に国の同意を得たので、先端設備等導入計画の申請の受付を行っております。

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。
今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

本市では、「生産性向上特別措置法」に基づき、市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定程度向上させるため策定する先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。
認定を受けられた中小企業者は、固定資産税の特例措置や金融支援等の支援策に申請することができます。

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する者です。
また、本市が認定を行うのは、市内にある事業所において設備投資を行う者です。
なお、固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

（※1）自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

【申請から認定までの流れ】

認定経営革新等支援機関については、以下リンク先をご確認ください。

申請時に工業会の証明書を入手している場合は、申請書類とあわせて提出してください。
申請時に入手していない場合は、認定後に提出してください。

申請時必要書類を下記の窓口へ持参又は郵送により提出してください。

〒350-1380狭山市入間川1丁目23番5号
環境経済部産業振興課

中小企業者が、(1)計画期間内に、(2)労働生産性を一定程度向上させるため、(3)先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

（※1）固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。
（※2）電気又は電子を利用するものを含む。

・導入促進基本計画に適合するものであること。
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
・認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること。

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書

• 認定支援機関確認書（先端設備等導入計画に関する確認書）

• 工業会証明書の写し
• 工業会証明書の様式は各工業会等のホームページ等で指定の様式を公開している場合がございますので、必ず該当する工業会等に確認してください。

• 先端設備等に係る誓約書（申請時に工業会証明書の写しを入手していない場合のみ必要）

※申請時に工業会証明書の写しを入手していない場合は、先端設備等導入計画の認定後に、工業会証明書の写しとあわせて先端設備等に係る誓約書を提出してください。

• 建築確認済証（新築家屋であることを確認）
• 家屋の見取り図（家屋の内外に先端設備等が設置されていることを確認）
• 先端設備の購入契約書（設置される先端設備の取得額が３００万円以上であることを確認）

申請時に上記３点の書類を提出できない場合については、事後提出していただく際以下の誓約書も必要となります。

詳しくは、以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。

・申請していただいた書類等に不備等がない場合は、概ね1か月程度で認定書を発行します。
・申請書類に不備等がある場合は、メールもしくは電話にて修正依頼の連絡をします。
・計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくためアンケート調査を実施する場合があります。
・計画内容に変更（設備の変更及び追加取得等）が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、お問い合わせください。

本市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて取得した新規設備の固定資産税（償却資産）の課税標準の特例に関しては、以下のリンク先をご参照ください。