狭山市農業経営継続支援金のご案内

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更新日:2022年10月4日

新型コロナウイルス感染症などの影響による原油価格や生産資材の高騰により、厳しい経営環境に置かれている農業経営体を対象に、農業経営の継続を支援するため、予算の範囲内で支援金を交付します。

対象者

次の要件のいずれにも該当する農業経営体。
1.令和4年(2022年)9月1日現在で農業を営んでおり、農業経営を継続する意思を有する者。
2.令和4年(2022年)9月1日現在で狭山市内に住所を有する農業者及び狭山市内に主たる圃場を有する農業法人であって、自ら農畜産物を生産し、令和3年中の農畜産物販売金額が50万円以上の者。
3.市税に滞納が無い者。
4.狭山市暴力団排除条例(平成24年条例第22号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でない者。

支援金の額

令和3年分税申告の農業収入額に30分の1を乗じて得た額(1万円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)で、1経営体あたりの上限額は10万円です。なお、支援金の交付は1回限りとなります。

支援金額の算定例

例1.農業収入額が250万円の場合

令和3年分税申告の農業収入額250万円×1/30≒8.3万円
支援金交付申請額は1万円未満の端数を切り捨て、8万円

例2.農業収入額が350万円の場合

令和3年分税申告の農業収入額350万円×1/30≒11.6万円
支援金交付申請額は上限額の規定により、10万円

申請期間

令和4年(2022年)10月14日(金曜日)から令和5年(2023年)2月28日(火曜日)まで
※郵送の場合は令和5年(2023年)2月28日の消印まで有効

申請方法

下記(1)、(2)のいずれかの方法でご提出ください。

(1)窓口で提出または郵送

所定の申請書に必要書類を添えて、狭山市役所2階の農業振興課窓口で直接提出または郵送してください。郵送の場合、郵送料は申請者でご負担ください。

〒350-1380
狭山市入間川1丁目23番5号 狭山市環境経済部農業振興課
狭山市農業経営継続支援金担当(電話:04-2937-7543)

(2)受領会での提出

下記の日程で行う受領会でご提出ください。

いずれも令和4年(2022年)で、受付時間は10時から15時までです

JAいるま野
柏原支店

JAいるま野
堀兼支店

水富地区
センター

入曽地区
センター

奥富地区
センター

11月2日(水曜日)11月4日(金曜日)11月7日(月曜日)11月8日(火曜日)11月9日(水曜日)

申請時必要書類

申請時に必要な書類は次のとおりです。なお、交付申請書兼請求書は、本ページでダウンロードのほか、狭山市役所2階農業振興課または市内各公民館、JAいるま野の狭山市内各支店で入手していただけます。
1.狭山市農業経営継続支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)
2.令和3年分の確定申告書の控え(写)と青色申告決算書(写)または白色収支内訳書(写)(農業法人の場合は、直近の決算報告書の農業収入額が分かる書類)
3.通帳の写し(振込口座の確認できる、表紙を1枚めくった見開きページ)

ダウンロード用指定用紙

添付書類(参考例)

その他

・支援金の交付は、交付対象者につき1回限りです。
・要件に合わない方の申請については、支援金を交付することができません。交付しない旨通知します。
・お問い合わせをすることがありますので、日中連絡が可能な電話番号を記入してください。
・振込先口座は必ず申請者名義の口座を記載してください。
・提出された書類は返却いたしませんので、必要があればコピーをとって申請してください。
・消せるボールペンなど、訂正が容易にできる筆記用具は使用しないでください。
・虚偽や不正により支援金の交付の決定または交付を受けたことが分かった場合は、支援金の返還を求める場合があります。

このページに関するお問い合わせは
環境経済部 農業振興課

狭山市入間川1丁目23番5号

電話:04-2937-7543

FAX:04-2954-6262

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