新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援などのお知らせ

新型コロナウイルスの感染拡大により、影響を受けるおそれのある市内事業者の方等に、以下のとおり支援を実施しています。
想定される各ケースに対応した支援策について、積極的にご活用ください。

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。
※特例の拡充など
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf（外部サイト）
※現在の雇用情勢を鑑み、期限を2022年11月30日まで延長します。

休業を実施した場合に支払った休業手当に相当する額×助成率(中小企業5分の4、大企業3分の2)
ただし、解雇等を行わない場合は助成率(中小企業10分の9、大企業4分の3)
1日当たりの上限額原則8,355円

新型コロナの影響で休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給するもの。
厚生労働省　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（外部サイト）
【支援金額】
休業前の1日当たり平均金額(上限8,355円)×80％×（各月の休業期間の日数ー就労した又は労働者の事情で休んだ日数）

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話番号：0120-221-276
受付時間：月曜日から金曜日8時30分から20時まで、土曜日、日曜日、祝日8時30分から17時15分まで