新型コロナウイルス感染症に関する事業者向けの金融支援などのお知らせ

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更新日:2021年1月20日

新型コロナウイルスの感染拡大により、影響を受けるおそれのある市内事業者の方等に、以下のとおり経営相談窓口の設置や、必要な資金を円滑に調達していただくための金融支援を実施しています。
想定される各ケースに対応した支援策について、積極的にご活用ください。

狭山市の支援制度

狭山市緊急特別資金

2020年3月5日より新型コロナウィルス感染拡大に伴い、有利な条件でご利用いただけるよう制度を見直しました。
※2020年4月14日より融資限度額の増額(1,000万円から3,000万円)及び据置期間を延長(1年から2年)しました。
申請期限:2021年3月31日まで

ご申請方法等、詳しいお手続きについてはこちらからご確認ください。

国の支援制度

持続化給付金

【2021年1月14日・書類の提出期限を再延長しました】

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
※必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方の書類の提出期限を2021年1月31日から2021年2月15日まで延長いたします。

【給付額】

法人…200万円
個人事業者…100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします

雇用調整助成金

【12月28日・特例措置を延長しました】

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。
※現在の雇用情勢を鑑み、令和2年12月31日までの期限を令和3年2月28日まで延長します。

【助成額】

休業を実施した場合に支払った休業手当に相当する額×助成率(中小企業5分の4、大企業2分の3)
ただし、解雇等を行わない場合は助成率(中小企業10分の10、大企業3分の4)
1日当たりの上限額15,000円

休業支援金

【12月15日・対象期間を延長しました

新型コロナの影響で休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給するもの。
※対象となる休業期間が令和2年12月まで(申請期限2021年3月31日)から2021年2月まで(申請期限5月31日)に延長しました

【支援金額】

休業前の1日当たり平均金額(上限11,000円)×80%×(各月の日数ー就労した又は労働者の事情で休んだ日数)

【問い合わせ先】

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話番号:0120-221-276
受付時間:月曜日から金曜日8時30分から20時00分まで、土曜日、日曜日、祝日8時30分から17時15分まで

家賃支援給付金

【2021年1月15日・書類の提出期限を延長しました】

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。
※必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方の書類の提出期限を2021年1月31日から2021年2月15日まで延長いたします。

【給付額】

法人…最大600万円
個人事業者…最大300万円
算定方法:申請時の直近1か月における支払い賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

【問い合わせ先】

家賃支給給付金コールセンター
電話番号:0120-653-930
受付時間:8時30分から19時まで

その他融資制度等の情報まとめ

特別相談窓口の設置、セーフティネット貸付の要件緩和等についてご案内をしています。

埼玉県の支援制度

埼玉県感染防止対策協力金(第4期)

【2021年1月8日・新たな支援施策が発表されました】

営業時間時間短縮要請の期間延長等(1月12日から2月7日まで)に伴い、当該要請に協力した飲食店(カラオケ店、バーを含む)を運営する事業者に感染防止対策協力金を支給します。

【申請期間】

要請期間が終了した2月8日以降、速やかに受付を開始予定

【支援金額】

1店舗当たり162万円(全期間協力した場合)
【主な支給要件】

  1. 原則として、2021年(令和3年)1月12日から2021年(令和3年)2月7日までのすべての期間において、時短要請に応じ、夜20時から翌朝5時までの間の営業を行わない(休業含む)こと。
  2. 『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を遵守し、店頭に掲示していること。
  3. 「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」の二次元コードを店頭に掲示していること。
  4. 食品衛生法に基づく飲食店営業許可又は喫茶店営業許可、その他必要な許認可を受けていること
  5. 暴力団、暴力団員等の反社会勢力に属する者及び代表者又は役員が暴力団員等となっている法人でないこと。また、暴力団員等が経営に事実上参画していないこと。

※QRコードという名称は株式会社デンソーウェーブの登録商標で、現在日本で普及している二次元コードです。狭山市はQRコードを二次元コードと表記しています

【申請方法】

電子申請

【問い合わせ先】

以下の埼玉県のホームページをご確認ください。
電話でのお問い合せは埼玉県中小企業等支援相談窓口まで
電話:0570-000-678(平日・休日とも9時から18時まで)

家賃支援金(賃借人・テナント向け)

【2021年1月15日・書類の提出期限を延長しました】

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が一定程度減少したテナント事業者(中小企業・個人事業主等)の方に対して、県が家賃の負担を軽減する支援金を交付します。

【申請期間】

2020年8月7日から2021年3月31日まで

【支援金額】

補助率:月額支払家賃の15分の1の6か月分
上限額:20万円(建物の賃貸借契約が2件以上ある場合は30万円)

【申請者の主な要件】
  1. 埼玉県内にある建物、土地等を事業目的で賃借している
  2. 5月から12月までの売上が
    ・いずれか1か月で前年同月比50%以上減少
    ・連続する3か月の合計で前年同期比30%以上減少
  3. 2019年の月平均売上が15万円以上ある
    (法人の場合は前事業年度:2019年4月から2020年3月までの間に末日がある事業年度)
  4. 国の家賃支援給付金の給付を受けている
    ※2021年1月19日から、国の家賃支援給付金の給付通知がまだ届いていない場合でも申請を受け付けます。この場合は国の家賃支援給付金の給付通知の写し(または国の家賃支援給付金の振込手続き完了メール及びマイページの写し)の提出を後日お願いすることになりますので、よろしくお願いします。
【申請方法】
  • 電子申請の場合
    以下のURLから申し込みフォームにお進みください
  • 輸送の場合
    郵送先:〒332-8799埼玉県川口市本町2-2-1
    川口郵便局局留
    埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃借人)事務局
【問い合わせ先】

電話番号:0570-000-678(平日・休日とも9時から18時)

埼玉県テレワーク導入支援補助金

【9月4日更新、随時募集に変更になりました】

テレワーク環境を整備する県内企業などに補助金を交付します。

1対象者

県内の中小企業、個人事業主など

2補助対象経費及び補助額

(対象経費)
テレワークの導入・運用費等
クラウドサービス、シンクライアント端末
VPN装置、WEB会議用機器(カメラ・マイクなど)
社内のパソコンを遠隔操作するためソフトウェア
セキュリティ・労務管理用ソフトウェア購入費・利用料など
※シンクライアント以外の端末(パソコン、タブレットなど)の購入費用は対象となりません

(補助額)
上限20万円(補助率3分の2以内)

3受付期間

随時募集を受け付けています。

4問合せ先

埼玉県産業労働部ウーマノミクス課女性活躍担当
電話:048-830-3960
メール:a3960-08@pref.saitama.lg.jp

詳細は埼玉県のホームページをご覧ください。

埼玉県中小企業・個人事業主支援金、埼玉県業種別組合応援金

【5月31日休業分までの申請は7月17日までです】

【埼玉県中小企業・個人事業主支援金】

新型コロナウイルス感染症により事業を休業している県内中小企業・個人事業主の事業継続や事業再開に向けた支援を行います。
補助額の上限は20万円(県内の複数事業所を休業している場合は30万円)です。

【埼玉県業種別組合応援金】

感染症の影響を緩和するための適切な事業を実施する業種別組合を支援します。
補助額の上限は500万円/組合です。

埼玉県中小企業・個人事業主支援金に関する案内はこちらから

新型コロナウイルス感染症対応資金

その他にも「経営あんしん資金」や「経営安定資金(大臣指定等貸付・特定業種関連)」等の制度融資を設けています。
制度のご利用については、市内金融機関までお問い合わせください。

2020年5月1日から、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰りをさらに支援するため、当初3年間無利子、保証料0である「新型コロナウイルス感染症対応資金」の運用を開始しました。

経営安定資金(災害復旧関連、特定業種関連)を申し込むにあたっては、市町村が発行するセーフティネット保証の認定書が必要です。認定申請書はこちらからダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせは
環境経済部 産業振興課

電話:04-2953-1111

FAX:04-2954-6262

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