コロナに負けない！　さやまの事業者応援金

新型コロナ感染症拡大に伴い、売上高が一定以上減少している市内の小規模事業者及び個人事業主の皆様の事業継続と雇用維持を支援するため、要件に該当する事業者に一律10万円を給付します。

1事業者につき一律10万円

市内で主たる事業を行っている小規模事業者（要件は「小規模事業者の要件」をご覧ください）又は個人事業主であり、次のいずれかを満たす事業者を対象とします。

1. 令和2年1月から同年7月までのいずれかの月の売上高が、前年同月と比較して20％以上減少していること。

1. 公益法人、政治団体、宗教上の組織若しくは団体等
2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
3. 上記に掲げる者のほか、本応援金の趣旨・目的に照らして適当ではないと本市判断する場合（例:会社員の副業等）

国の持続化給付金の対象者が主たる収入を「雑所得」「給与所得」で確定申告した個人事業主についても対象としたことを踏まえ、当市においても同様に応援金の対象として受付させていただきます。
概要については以下のパンフレットをご参照ください。

申請書類については以下の「提出書類確認リスト」に加え、下記ア・イの書類も一緒に提出してください。
ア、確定申告している収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す以下の書類

1. 業務委託等の契約書の写し
2. 支払者が発行した支払調書　又は　源泉徴収票
3. 支払いがあったことを示す通帳の写し

※１～３の中からいずれか２つを提出してください。
（例）１の業務委託契約書と２の支払調書　　※同じ番号の書類を２つ添付することは不可とします。
なお、２の源泉徴収票を提出する場合は１の業務委託等の契約書との組み合わせが必須となります。

イ、国民健康保険証もしくは後期高齢者医療被保険者証の写し

対象者拡大について、国の持続化給付金の関連ページもご参照ください。

以下の郵送先まで申請に必要な書類をご郵送ください。

1. 申請期間：2020年5月18日（月曜日）から8月31日（月曜日）まで（当日消印有効）
2. 郵送先：狭山市役所産業振興課（郵便番号350-1380、狭山市入間川1丁目23番5号）
3. 必要書類「申請に必要な書類（共通）」をご覧ください。

郵便でご提出される場合は、以下の郵便用台紙をご活用ください。

申請期間：2020年5月25日（月曜日）から6月25日（木曜日）まで
電子申請につきましては、支給事務の効率化及び、早期給付の観点から受付を終了させていただきました。
申請は新型コロナウイルス感染予防の観点から、郵送申請でお願いいたします。
郵送申請される際は、上記にございます「郵送用台紙」を封筒に貼付し投函してください。

1. 予約申込先：狭山市役所事業者支援班（電話：04-2953-1111、内線6023、6024、7501）
2. 受付日時：月曜日から金曜日までの9時から17時まで
3. 会場：狭山市役所1階
4. 必要書類：「申請に必要な書類（共通）」をご覧ください。

※当初、市民会館での受付予定でしたが、予約件数が予定よりも少数であったため、受付場所を市役所1階に変更させていただきます。
新型コロナウイルス感染防止の観点からできる限り郵送申請にご協力をお願いします。
（注意点）
○窓口受付については事前予約制ですので、希望される場合は上記「予約申込先」までご連絡ください。
○提出書類に不備があると受付できないこともございますので、以下の「提出書類確認リスト」も必ずご確認いただき、必要書類を持参のうえ来庁をお願いいたします。

1、コロナに負けない！さやまの事業者応援金申請書兼請求書（裏面誓約書、以下をご参照ください。）
2、口座振込依頼書（以下をご参照ください。）
3、振込先がわかる通帳の写し
4、2019年中の確定申告書の写し（税務署の収受印があるもの、e－TAXによる申請の場合は「受信通知」等、受理されたことがわかるもの）
○税務署の収受印がない場合は、市・県民税課税（非課税）証明書による代用も可能ですが、課税証明書の発行は、2020年6月以降から発行可能となる予定です（手数料免除で交付します）
○申告時期によっては発行までに期間を要する場合がございます。
○税務署が発行する「納税証明書（その2所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）でも代用は可能です（市が発行する納税証明書ではありません）。詳しくは管轄の税務署にお問い合わせください。
○市・県民税課税（非課税）証明書もしくは納税証明書で代用する場合でも、確定申告書の控えは添付してください。

5、売上高の減少を証明する書類（帳簿の写し等）
6、個人事業主の場合は、以下の本人確認書類のいずれかの写し
○運転免許証
○パスポート
○写真付きの住民基本台帳カード
○在留カード
○身体障害者手帳
○マイナンバーカードの表面
上記証明書がない場合、以下の書類をご持参ください。
○各種健康保険証と住民票（手数料免除で交付します）
○年金手帳と住民票（手数料免除で交付します）

農家の方など、収入に季節性がある場合で、当応援金の申請期限である令和2年8月31日までに申請書類を提出することが困難な場合は、以下の条件を満たす場合に限り、当特例の適用を受けることができます。
（1）、（2）両方満たすこと

（1）少なくとも2020年の任意の1か月を含む連続した3か月（対象期間は2020年12月以前）の事業収入の合計と前年同月期間の3か月（以下「基準期間という。」）の事業収入の合計を比べて20％以上減少していること。
（2）基準期間の事業収入の合計が2019年の年間の年間事業収入の50％以上を占めること。

○当特例を適用するには、青色申告の月別収入等、2019年中の月々の売上高がわかる書類の添付が必要です。
○該当する方については、8月31日までに以下の申出書を市に提出していただく必要があります。
○当特例による申請書類等の提出期限は2021年1月29日（金曜日）までです。
○期限内に申請書類等の提出がない場合は不給付となります。