コロナに負けない!さやまの事業者応援金 第2弾!!

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更新日:2021年4月9日

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、売上高が一定以上減少している市内の小規模事業者及び個人事業主の皆様の事業継続と雇用維持を支援するため、要件に該当する事業者に一律10万円を給付します。

審査状況(確認番号照会用)

以下のファイルより審査状況をご確認ください。審査状況が「支給」となっている事業者については、後日給付決定通知を送付いたしますが、振込日と前後する場合もありますので、あらかじめご承知おきください。

交付額

1事業者につき一律10万円

対象事業者

市内で主たる事業を行っている小規模事業者(要件は「小規模事業者の要件」をご覧ください)又は個人事業主であり、2020年1月から2021年1月までのいずれかの月の売上高が、前年同月と比較して20%以上減少していること(2021年1月の場合は2019年1月と比較)。
なお、当市の応援金は原則、国の持続化給付金の運用に準じて給付を行っております。

対象外となる事業者

  1. 公益法人、政治団体、宗教上の組織若しくは団体等
  2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  3. 上記に掲げる者のほか、本応援金の趣旨・目的に照らして適当ではないと本市判断する場合(例:会社員の副業等)

申請方法

郵送による申請

以下の郵送先まで申請に必要な書類をご郵送ください。

  1. 申請期間:2021年2月22日(月曜日)から同年4月30日(金曜日)まで(当日消印有効)
  2. 郵送先:狭山市役所産業振興課(郵便番号350-1390、狭山市入間川1丁目23番5号)
  3. 必要書類「申請に必要な書類」をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から郵送申請にご協力をお願いいたします。

郵送用の台紙をご活用ください

申請の際は、以下の郵便用台紙をご活用ください。

申請に必要な書類

前回実施した応援金の給付を受けている事業者

前回実施した応援金の給付を受けている方につきましては、市から申請書を送付させていただいております。
所定欄を記載し、同封の返信用封筒をご活用いただき申請をお願いいたします。
なお、前回給付を受けてから事業形態など、変更点がございますと再度確定申告の書類や売り上げに関する資料等の証拠書類の提出が必要になる場合がございます。
ご不明な点などありましたら産業振興課までお問い合わせください。

前回給付を受けていない事業者(今回初めて応援金を申請する事業者)※以下の「提出書類確認リスト」も必ずご確認ください

前回実施しました応援金の給付を受けておらず、今回初めての申請の方につきましては以下の書類が必要になります。
1.コロナに負けない!さやまの事業者応援金第2弾申請書兼請求書(裏面誓約書、以下に様式があります。)
2.口座振込依頼書(以下に様式があります。)
3.振込先がわかる通帳の写し
4.2019年中の確定申告書の写し(税務署の収受印があるもの、e-TAXによる申請の場合は「受信通知」等、受理されたことがわかるもの)
○税務署の収受印がない場合は、市・県民税課税(非課税)証明書による代用も可能です(手数料免除で交付します)。
○申告時期によっては発行までに期間を要する場合がございます。
税務署が発行する「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)でも代用は可能です(市が発行する納税証明書ではありません)。詳しくは管轄の税務署にお問い合わせください。
○市・県民税課税(非課税)証明書もしくは税務署が交付する納税証明書で代用する場合でも、確定申告書の控えは必ず添付してください。

5.売上高の減少を証明する書類(帳簿の写し等)
6.個人事業主の場合は、以下の本人確認書類のいずれかの写し
○運転免許証
○パスポート
○写真付きの住民基本台帳カード
○在留カード
○身体障害者手帳
○マイナンバーカードの表面
上記証明書がない場合、以下の書類をご持参ください。
○各種健康保険証と住民票(手数料免除で交付します)
○年金手帳と住民票(手数料免除で交付します)

コロナに負けない!さやまの事業者応援金第2弾申請書兼請求書(前回の応援金の給付を受けていない事業者用)

申請書と別シートに誓約書もございます。両方ともご提出ください。

申請にあたっての記載例

コロナに負けない!さやまの事業者応援金第2弾チラシ

コロナに負けない!さやまの事業者応援金第2弾給付要綱

小規模事業者の要件

小規模事業者の要件(業種ごと)

業種

常時雇用する従業員数
農業、林業20人以下
鉱業、採石業、砂利採取業20人以下
建設業20人以下
製造業20人以下
電気・ガス・熱供給・水道業20人以下
情報通信業

20人以下
内容によっては5人以下

運輸業20人以下
卸売業5人以下
小売業5人以下
金融業、保険業20人以下
不動産業、物品賃貸業

20人以下
内容によっては5人以下

学術研究、専門・サービス業5人以下
宿泊業5人以下
飲食サービス業5人以下
生活関連サービス業、娯楽業5人以下
教育、学習支援業5人以下
医療、福祉5人以下
複合サービス業5人以下
サービス業(他に分類されないもの)5人以下
分類不能の産業20人以下

このページに関するお問い合わせは
環境経済部 産業振興課

電話:04-2953-1111

FAX:04-2954-6262

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