新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方への支援・相談窓口(事業者向け)

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更新日:2020年9月28日

事業者向け支援一覧

助成金・支援金・補助金・給付金

名称 内容 支援対象 課税/非課税 連絡先
持続化給付金(経済産業省) 事業全般に広く使える給付金(法人200万円、個人事業者100万円まで)を支給します。【国】 法人、個人事業者 課税 中小企業金融・給付金相談窓口
電話:0570-783-183
持続化補助金(コロナ特別対応型)(中小企業基盤整備機構) 小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援します。(補助率2/3、補助上限100万円)【国】 小規模事業者 課税 全国商工会連合会
電話:03-6670-3960
日本商工会議所
電話:03-6447-5485
埼玉県中小企業・個人事業主支援金 県内中小企業者・個人事業主で、
4月8日から5月6日までの間、20日間以上休業した企業者を支援します。(1事業所20万円、複数事業所30万円)
5月12日から5月31日までの間、16日間以上休業した企業者を支援します。(1事業所10万円)【県】
中小企業者、個人事業主 課税 中小企業等支援相談窓口
電話:048-830-8291
雇用調整助成金 臨時休業等により労働者の雇用維持を図った事業者に、休業手当、賃金等の一部(1人1日当たり8,330円が上限)を助成します。【国】 事業者 課税 ハローワーク所沢
電話:04-2992-8609
働き方改革推進支援助成金(テレワークコース・新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース) 在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業者に、その実施に要した費用の一部を助成します。【国】 中小企業者 課税 テレワーク相談センター
電話:0120-91-6479
テレワーク緊急導入奨励金 新型コロナウイルス感染症対策で、緊急にテレワーク導入・拡充を行い、取組目標を達成した県内中小企業等に奨励金30万円を支給します。【県】 県内中小企業者、個人事業主、団体等 課税 働き方改革事務局(一般社団法人埼玉県中小企業診断協会)
電話:048-762-3040、048-711-3038、048-762-3391
小学校休業等対応助成金・支援金 小学校の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために休職・休業する保護者の所得減少に対応するため、雇用する企業(労働者1人8,330円上限)や個人で仕事をする方(1日当たり定額4,100円)を支援します。【国】 企業、委託を受けて個人で仕事をする方 課税 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
電話:0120-60-3999
コロナに負けない!さやまの事業者応援金
【申請受付は終了しました】
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、売上が減少する市内の個人事業主 、小規模事業者の売上に影響が出始めていることから、 事業継続と雇用の維持を支えるため、要件に該当する事業者に一律10万円を支給します。【市】 小規模事業者、個人事業主、農業者等 課税 ・狭山市新型コロナウイルス感染症対策統括チーム 事業者支援班       
・狭山市産業振興課
電話:04-2953-1111(内線2554)
  • これらの給付金、手当金等については、課税の対象となります。ただし、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)よりも損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。
  • これらの給付金、手当金等については、1回限りの支給となります。

貸付・融資

名称 内容 支援対象 連絡先 備考
狭山市緊急特別資金(新型コロナウイルス特例) 運転資金3,000万円まで、年利1.0%、償還7年以内、据置2年以内、保証料は全額補助します。【市】 中小企業者、個人事業主 狭山市商業観光課
電話:04-2953-1111(内線2551)
狭山商工会議所
電話:04-2954-3333
 
埼玉県融資制度(埼玉県) 中小企業者向けの融資制度です。【県】 中小企業者 埼玉県産業労働部金融課
電話:048-830-3801
FAX:048-830-4814
 
日本政策金融公庫の融資(日本政策金融公庫) 中小企業者向けの融資制度です。【その他】 中小企業者 日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
電話:0120-154-505
川越支店電話:049-246-3211
 

料金・税金等の納付の猶予・減免など

名称 内容 支援対象 連絡先 備考
市税の徴収猶予 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税等を申請により納期限から1年間猶予を受けられる場合があります(徴収猶予期間は延滞金免除)。【市】 納税義務者 狭山市収税課
電話:04-2953-1111(内線1075)
猶予の申請にあたっては、収入が確認できる書類等が必要となります。
県税の納付猶予(所沢県税事務所) 県税の納付が困難な方の納税猶予の相談を受付します。【県】 納税義務者 所沢県税事務所
電話:04-2995-2112
 
国税の納税猶予(関東信越国税局) 国税の納付が困難な方の納税猶予の相談を受付します。【国】 納税義務者 国税局猶予相談センター(関東信越国税局)
電話:048-615-3007
 
水道料金・下水道使用料の支払猶予 水道料金・下水道使用料のお支払いが困難な方の支払猶予の相談を受付します。【市】 上下水道使用者 狭山市上下水道お客様サービスセンター
電話:04-2999-6077
 
固定資産税・都市計画税の軽減
(令和3年度)
事業収入が減少している中小事業者等に対し、2021年度(令和3年度)の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税を軽減します。【市】 2020年(令和2年)2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べて30%以上減少している中小事業者等 狭山市資産税課
電話:04-2953-1111(内線1121)
 

相談窓口

名称 内容 支援対象 連絡先 備考
狭山市ビジネスサポートセンター(Saya-Biz) 中小企業者、個人事業主等が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売り上げ減少等が出た場合に、経営相談を受付します。【市】 中小企業者、個人事業主 狭山市ビジネスサポートセンター(Saya-Biz)
電話:04-2946-8751
 
商工業者の経営や融資に関する相談 商工業者の経営や融資に関する相談を受付します。【その他】 中小企業者、個人事業主 狭山商工会議所
電話:04-2954-3333
 
農業者・食品事業者等の支援策・相談(農林水産省関東農政局) 農業者・食品事業者等向けの感染症に関する相談を受付します。【国】 農業者、食品事業者等 関東農政局企画調整室
電話:048-740-0311・0016
 

その他

名称 内容 支援対象 連絡先 備考
セーフティネット保証4号認定・
セーフティネット保証5号認定
融資等の制度を利用するための認定書を発行します。【市】 中小企業者 狭山市商業観光課
電話:04-2953-1111(内線2551)
 
危機関連保証認定 融資等の制度を利用するための認定書を発行します。【市】 中小企業者 狭山市商業観光課
電話:04-2953-1111(内線2551)
 
支えあい、さやまプロジェクト
「さやまのお店全力応援サイト」
テイクアウトができるお店やリモートワークを応援するお店などを掲載しています。【その他】 個人事業主 狭山商工会議所
電話:04-2954-3333
 

このページに関するお問い合わせは
総合政策部 広報課

狭山市入間川1丁目23番5号

電話:04-2953-1111

FAX:04-2954-6262

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